実家の敷地に家を建てたい。住宅ローンは借りられる?

ヒッシーのマネー騎士(ナイト)
実家の敷地に家を建てたい。住宅ローンは借りられる?

実家の土地が広いから、空いているスペースに家を建てられそう。
親名義の敷地なら土地代がかからないので、建物部分の費用だけでマイホームが持てちゃうかも。

親がOKしてくれるなら、とても魅力的な話です。

とはいえ、建物部分の費用については住宅ローンを組みたい……。はたして、親の土地に建てる住宅について、住宅ローンは組めるのでしょうか。

敷地が親名義でも他のローンの担保になっていなければOK

親名義の土地に、子どもが住宅ローンを借りて家を建てる場合、住宅ローンの借り入れは基本的には大丈夫です。親が何らかのローンを組むために土地を担保に入れていた場合は難しくなりますが、何の担保にも入っていないのであれば、これから組む建物部分の住宅ローンについては、親の土地を担保に入れることで融資を受けられるはずです。

ただし、住宅ローンを申し込む金融機関等によっては、土地の持ち主である親を連帯保証人にしなければならないケースもあるようです。

親も賛成してくれた。住宅ローンも組める。ヤッター!と喜びたくなるでしょうが、親の土地にマイホームを建てる場合には、いくつかの注意点がありますので、建てる前にきちんと確認しておきましょう。

相続のことも考えてから建てるべき

建築基準法では、原則ひとつの敷地にはひとつの建物しか建てられません。親の家が建っている土地の空きスペースに子どもが家を建てる場合は、敷地を分筆(敷地を複数に分けて、それぞれの所有者を登記すること)したうえで、建てることになります。敷地の所有権が親のままであっても、親がその敷地に家を建てることをOKしてくれたのであれば何の問題もありません。しかし、将来、親が亡くなって遺産分割のときに、きょうだいが何人かいる場合は、もめる可能性があります。

例えば、親の土地に家を建てるのが長男だったとして、そのほかに次男や三男がいた場合、遺産分割のときに、長男が親名義の土地を相続することに対して、次男や三男が難色を示すかもしれません。

もちろん、亡くなった親名義の財産が十分にあって、次男や三男にも、長男が引き継ぐ財産(土地)と同程度の遺産が渡るのであれば問題ないでしょうが、そうでない場合はもめる可能性があるわけです。

親名義の土地に子どもが家を建てた場合、他の兄弟とのもめごとの可能性をイメージした図
親名義の土地に子どもが家を建てた場合、他のきょうだいともめごとになる可能性がある

だからといって、もめるのを避けるために土地の持ち分を他のきょうだいたちと共有にしてしまうと、将来、売却しようと思ったときに、すべての共有者の合意が必要になるなど、後々のトラブルにもつながる可能性があります。やはり、土地の持ち分を共有するのはおすすめできません。

だとすると、家を建てる前の段階で、将来の相続が発生したときにどうするのかをきちんと考えておくべきでしょう。なかなか子どもの側から親に対して遺産分割をどう考えているのかは聞きにくいですが、きょうだい同士でもめる可能性を低くしておきたいということを伝えて、考えてもらうとよいでしょう。

最も有効なのは、親に遺言書をつくっておいてもらうことです。
遺言書に遺産分割の具体的な方法を書いておいてもらえれば、よほど偏った内容でない限り、きょうだいでもめる可能性はかなり低くなるはずです。

遺言書の作成方法等ついては、弁護士や行政書士、司法書士などに相談するとよいでしょう。

遺言書のイメージ
きょうだいでもめないためにも、親に遺言書をつくっておいてもらおう(画像/PIXTA)

親の土地を無償で借りる場合のメリット・デメリット

親の土地を借りる場合、無償(タダ)で借りる、または、毎年の土地にかかる固定資産税の金額分程度の地代を支払って借りる、といったケースが一般的かと思います。

通常、土地を借りて家を建てる場合、土地の権利金や地代を支払って「借地権」(土地を借りて使う権利)を取得し、その土地に家を建てます。このとき、権利金や地代を無償(タダ)にした場合は、権利金や地代の贈与が行われたものとして、贈与税が課される可能性があるのです。

しかし、親子間や夫婦間の土地の貸し借りの場合は、無償で行われるケースも多いことから、通常の借地権ではなく、「使用貸借」という取り扱いになります。使用貸借であれば、権利金や地代が贈与されたとみなされることはありません。

ただし、その代わり、土地の名義人である親にとっては、分筆して子どもに貸している土地の相続税評価額が「貸宅地」ではなく「更地」と同じ評価になってしまうデメリットがあります。

一般的には、土地を借りている人の権利(借地権)のほうが強いので、土地を貸している人の権利の相続税評価額は、低くなるように計算されるようになっています。例えば、借地権割合(土地を借りている人の権利の評価)が更地の評価額の70%なら、貸宅地(土地の持ち主の評価)の評価額は更地の30%、借地権割合が80%なら、貸宅地の評価額は更地の20%になります。

それが、使用貸借の場合は、貸宅地ではなく更地の評価額のままとなるのです。土地の名義人である親が亡くなった場合は、それだけ相続税の負担が重くなる可能性があるわけです。

無償での名義変更や低額譲受は贈与税がかかる可能性あり

それから、家を建てる部分の土地について、どうせいずれはあげるのだからと、家を建てるタイミングで親から子へ名義変更してしまうケースもあるかもしれません。その場合は、その土地部分の贈与が行われたとみなされますので、その土地の評価額から贈与税の基礎控除(110万円)を差し引いた部分に贈与税がかかってきます。

無償(タダ)ではなく、いくらかでも代金を支払うなら大丈夫かというと、低額譲受の場合は、評価額との差額が贈与されたものとみなされます。例えば、評価額2000万円の土地を親子間だからと、格安の500万円で売ったとすると、差額の1500万円分が贈与されたとみなされて、その部分に贈与税がかかってくるかもしれません。

なお、相続時精算課税制度を使えるのであれば、2500万円までの非課税枠がありますので、その範囲内の贈与であれば、贈与の段階では税金はかかりません。2500万円を超えても、超えた部分に対してのみ一律20%の贈与税となります。ただし、相続時精算課税制度は、相続の段階で精算をする仕組みなので、相続税の負担は重くなる可能性があります。

このように、親の土地に家を建てる場合は、相続のときにトラブルになる可能性や、贈与税や相続税が絡んでくる可能性がありますので、不安な場合は弁護士や税理士に相談してから決めていくことが重要でしょう。

まとめ

親名義の土地が何の担保にも入っていなければ、子どもは親の土地に住宅ローンで家を建てられる

きょうだいがいる場合、将来の相続のことも考慮しておくことが大切

親子間、夫婦間の土地の貸し借りは、将来の相続税の負担が大きくなる場合がある

無償や低額での土地の名義変更は贈与税がかかる可能性がある

相続時精算課税制度が利用できれば、土地の評価額2500万円分までは贈与税が非課税に

イラスト/杉崎アチャ

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公開日 2022年08月04日
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