グリーン住宅ポイント制度とは？　省エネ住宅の購入やリフォームでポイントがもらえる制度がスタート

コロナ禍を受けた住宅取得支援策として、グリーン住宅ポイント制度がスタート。どんなケースがどのくらいトクするのか、制度の詳細を紹介しよう。

省エネ住宅を買う人や地方移住する人にグリーンポイントを発行

グリーン住宅ポイント制度は、住宅を買ったりリフォームしたりする人を対象にポイントを発行する制度。主な目的はコロナ禍で落ち込んだ経済の回復を図ることだが、省エネ性能の高い住宅を対象とすることでグリーン社会の実現も目指している。また、東京圏からの移住や災害リスクの高い地域からの移住を促すことで、地域における民需主導の好循環の実現も目指すという。

ポイントがもらえる期間は、2020年度第3次補正予算案が閣議決定された2020年12月15日から2021年10月31日までに売買契約や請負契約を結んだケース。対象には新築住宅の建築や購入、中古住宅の購入、リフォームのほか、賃貸住宅の建築も含まれる。また契約期間のほかに、ポイント発行申請や完了報告の期間も別途定められる。

新築住宅は最大100万ポイントもらえる

対象となる住宅や工事、発行ポイント数は住宅の種別によって異なる。

この要件の対象となる人
（ⅰ）東京23区に居住する人
または
（ⅱ）東京圏に居住し、東京23区内に通勤する人
具体的には移住する日の直近1年間連続して（ⅰ）か（ⅱ）に該当する人などで、移住先で取得した住宅に5年以上継続して居住する意思がある人となっている。

・多子世帯が取得する住宅
多子世帯とは18歳未満の子3人以上と同居する世帯を指す。

・三世代同居仕様である住宅
住戸内にキッチン、浴室、トイレまたは玄関のうちいずれか2つ以上が複数箇所ある住宅。住戸内で行き来ができない、いわゆる二世帯住宅は該当しない。

・災害リスクが高い区域からの移住のための住宅
災害リスクが高い区域とは、
「土砂法に基づく土砂災害特別警戒区域」
または
「建築基準法に基づく災害危険区域（建築物の建築が禁止された区域内に限る）」のいずれかだ。

移住などで既存住宅（中古住宅）を買うと最大45万ポイント

次に既存住宅（中古住宅）を購入した場合の工事、発行ポイント数についてみていこう。

1の空き家バンク登録住宅は、自治体の空き家バンクに登録されている住宅で、各自治体がこの制度の対象として認めた住宅が対象となる。空き家バンクの一覧は、国土交通省のホームページなどで公表される予定だ。

4については、住宅を除却（取り壊し）する人が新たに購入する既存住宅が対象。取り壊す住宅は自分が住んでいた家でなくてもよいが、既存住宅の購入者が解体業者などに発注して、2020年12月15日以降に取り壊したものに限られる。

発行ポイント数は1～3が30万ポイントで、4が15万ポイント。1～3で住宅の除却を伴う場合は45万ポイントとなる。

リフォームのグリーン住宅ポイントの上限は30万～60万ポイント

次に住宅をリフォームした場合の工事、発行ポイント数についてみていこう。

リフォームのグリーン住宅ポイント対象工事

1の開口部断熱改修はガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換が対象となる。
また３のエコ住宅設備は太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器、節湯水栓が対象だ。
６は住宅瑕疵担保責任保険法人が取り扱うリフォーム瑕疵保険と大規模修繕工事瑕疵保険が対象となる。
なお、ポイントの発行には1～3のいずれかの工事が必須となる。

リフォームのグリーン住宅ポイント数

発行ポイント数は工事ごとに細かく決められており、合計で5万ポイント以上が対象となる。合計ポイント数の上限は若者・子育て世帯が45万ポイント、その他の世帯が30万ポイントだ。若者・子育て世帯とは申請者が40歳未満か、18歳未満の子のいる世帯を指す。既存住宅を購入してリフォームする場合は各工事のポイントが2倍にカウントされ、合計の上限が15万ポイント加算される。

なお、制度の対象となる建材・設備の登録製品は今後公募され、事務局のホームページで公表される予定だ。

開口部（窓・ドア）の断熱改修のポイント数

開口部の大きさの区分および改修方法に応じて定める下表のポイント数に、施工箇所数をかけたポイント数を発行する。

外壁、屋根・天井又は床の断熱改修のポイント数

改修後の外壁、屋根・天井または床の部位ごとに、下表のポイント数を発行する。

エコ住宅設備の設置のポイント数

下表の住宅設備のうち、太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯機については、その設置台数によらず、設置を行った設備の種類に応じたポイント数、節水型トイレ、節湯水栓については、設置を行った設備の種類に応じたポイント数にその台数をかけたポイント数を算定し、それらを合計したポイント数を発行する。

耐震改修のポイント数

対象となる耐震改修工事に対して、15万ポイントを発行する。

バリアフリー改修のポイント数

下表のバリアフリー工事について、その箇所数によらず、改修を行った対象工事の種類に応じたポイント数の合計を発行する。

リフォーム瑕疵保険などへの加入のポイント数

対象となるリフォーム瑕疵保険または大規模修繕工事瑕疵保険への加入に対して、1契約当たり7000ポイントを発行する。

既存住宅購入の加算ポイント数

既存住宅※1を購入し、ポイント発行対象となるリフォーム工事を行う場合（売買契約※2締結※3から3カ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限る）は、1～6の各リフォーム工事等のポイント数と同数のポイントを加算する。
※1不動産登記事項証明書において新築と記載された日付が2019年12月14日以前の住宅に限る。以下同じ
※2 売買契約額が100万円（税込）以上であること
※3 2020年12月15日以降に売買契約を締結したものに限る

賃貸住宅の新築の発行ポイント数

建築主が賃貸用に新築する共同住宅等で、建築物省エネ法に基づく住宅トップランナー制度の賃貸住宅に係る基準に適合する、すべての住戸の床面積が40m2以上の賃貸住宅である場合、10万ポイント／戸を発行する。

グリーン住宅ポイントは商品や追加工事と交換できる

取得したポイントは、一定の要件に適合する商品や追加工事と交換できる。一定の要件に適合する商品とは、以下のものを中心に選定される予定だ。ちなみに「新たな日常」とはテレワークや感染症対策などを意味している。

また、一定の要件に適合する追加工事とは、以下の工事を指す。

（1）「新たな日常」に資する追加工事
・ワークスペース設置工事
・音環境向上工事
・空気環境向上工事
・菌・ウイルス拡散防止工事
・家事負担軽減に資する工事

（2）防災に資する追加工事
これらの具体的な商品や追加工事の例については、今後、国土交通省のホームページなどで公表される予定だ。

ポイント発行の申請期限は遅くとも2021年10月末まで

ポイントを取得するには、原則として工事完了後に発行申請を行う必要がある。
ただし、注文住宅や新築分譲住宅、請負契約額1000万円（税込み）以上のリフォーム、賃貸住宅の新築については、工事完了前でも申請が可能だ。工事完了前に申請する場合は、工事完了後に完了報告の提出が必要となる。

ポイント発行申請の開始日は間もなく公表される予定だ。締め切りは予算の執行状況に応じて公表されるが、遅くとも2021年10月末までとなっている。

工事の完了報告が必要な場合の完了報告期限はケースにより以下のように決められている。

ポイント発行の申請は住宅を買った人・注文住宅やリフォームの施主が行うのが原則だが、分譲事業者や請負事業者が代理で行うこともできる。詳しい手続き方法などは、後日公開される事務局のホームページで確認してほしい。