グリーン住宅ポイント制度とは? 省エネ住宅の購入やリフォームでポイントがもらえる制度がスタート

グリーン住宅ポイント制度とは? 省エネ住宅の購入やリフォームでポイントがもらえる制度がスタート

コロナ禍を受けた住宅取得支援策として、グリーン住宅ポイント制度がスタート。どんなケースがどのくらいトクするのか、制度の詳細を紹介しよう。

省エネ住宅を買う人や地方移住する人にグリーンポイントを発行

グリーン住宅ポイント制度は、住宅を買ったりリフォームしたりする人を対象にポイントを発行する制度。主な目的はコロナ禍で落ち込んだ経済の回復を図ることだが、省エネ性能の高い住宅を対象とすることでグリーン社会の実現も目指している。また、東京圏からの移住や災害リスクの高い地域からの移住を促すことで、地域における民需主導の好循環の実現も目指すという。

ポイントがもらえる期間は、2020年度第3次補正予算案が閣議決定された2020年12月15日から2021年10月31日までに売買契約や請負契約を結んだケース。対象には新築住宅の建築や購入、中古住宅の購入、リフォームのほか、賃貸住宅の建築も含まれる。また契約期間のほかに、ポイント発行申請や完了報告の期間も別途定められる。

<グリーン住宅ポイントの対象期間>
2020年12月15日~2021年10月31日の契約
※ただし、別途定める期間内にポイント発行申請、完了報告が可能なものに限る

新築住宅は最大100万ポイントもらえる

対象となる住宅や工事、発行ポイント数は住宅の種別によって異なる。

<新築分譲住宅の購入や注文住宅の建築の場合>
▼対象住宅
1. 認定長期優良住宅など省エネ性能が高い住宅
※認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅、ZEHも含まれる

または

2.省エネ基準(断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4以上)に適合する住宅

▼1戸当たりの発行ポイント数
1.40万ポイント(特例の要件を満たすと、100万ポイント)
2.30万ポイント(特例の要件を満たすと、60万ポイント)

▼特例の要件
・東京圏からの移住のための住宅
東京圏とは東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県のことで、このうち条件不利地域を除いた地域となっている。条件不利地域とは過疎地域や離島などのことで、具体的には以下の地域を指す。

●東京圏の条件不利地域
東京都 檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
埼玉県 秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県 館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県 山北町、真鶴町、清川村

この要件の対象となる人
(ⅰ)東京23区に居住する人
または
(ⅱ)東京圏に居住し、東京23区内に通勤する人
具体的には移住する日の直近1年間連続して(ⅰ)か(ⅱ)に該当する人などで、移住先で取得した住宅に5年以上継続して居住する意思がある人となっている。

・多子世帯が取得する住宅
多子世帯とは18歳未満の子3人以上と同居する世帯を指す。

・三世代同居仕様である住宅
住戸内にキッチン、浴室、トイレまたは玄関のうちいずれか2つ以上が複数箇所ある住宅。住戸内で行き来ができない、いわゆる二世帯住宅は該当しない。

・災害リスクが高い区域からの移住のための住宅
災害リスクが高い区域とは、
「土砂法に基づく土砂災害特別警戒区域」
または
「建築基準法に基づく災害危険区域(建築物の建築が禁止された区域内に限る)」のいずれかだ。

●新築住宅の発行ポイント数
対象住宅 発行ポイント数
基本の場合 特例の場合※
1. 高い省エネ性能等を有する住宅
(認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅、ZEH)
40万 100万
2. 省エネ基準に適する住宅
(断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4以上を満たす住宅)
30万 60万
※特例の場合(以下のいずれかに該当)
・東京圏から移住(一定期間、東京23区内に在住または東京圏に在住し、東京23区内へ通勤している人が行う東京圏以外への移住)するための住宅
・多子世帯(18歳未満の子3人以上を有する世帯)が取得する住宅
・三世代同居仕様である住宅(キッチン、浴室、トイレまたは玄関のうちいずれか2つ以上が複数個所ある住宅)
・災害リスクが高い区域(土砂法に基づく土砂災害特別警戒区域または建設基準法に基づく建設禁止災害危険区域)からの移住のための住宅

移住などで既存住宅(中古住宅)を買うと最大45万ポイント

次に既存住宅(中古住宅)を購入した場合の工事、発行ポイント数についてみていこう。

<既存住宅(中古住宅)で対象となる住宅>
1.空き家バンク登録住宅
2.東京圏から移住するための住宅
3.災害リスクが高い区域から移住するための住宅
4.住宅の除却に伴い購入する既存住宅

※このうち2と3は新築住宅の特例要件と変わらない

1の空き家バンク登録住宅は、自治体の空き家バンクに登録されている住宅で、各自治体がこの制度の対象として認めた住宅が対象となる。空き家バンクの一覧は、国土交通省のホームページなどで公表される予定だ。

4については、住宅を除却(取り壊し)する人が新たに購入する既存住宅が対象。取り壊す住宅は自分が住んでいた家でなくてもよいが、既存住宅の購入者が解体業者などに発注して、2020年12月15日以降に取り壊したものに限られる。

発行ポイント数は1~3が30万ポイントで、4が15万ポイント。1~3で住宅の除却を伴う場合は45万ポイントとなる。

●中古住宅の発行ポイント数
対象住宅 発行ポイント数
1.空き家バンク登録住宅 30万
(住宅の除去を伴う場合は45万)
2.東京圏から移住するための住宅
3.災害リスクが高い区域から移住するための住宅
4.住宅の除却に伴い購入する既存住宅 15万

リフォームのグリーン住宅ポイントの上限は30万~60万ポイント

次に住宅をリフォームした場合の工事、発行ポイント数についてみていこう。

リフォームのグリーン住宅ポイント対象工事

1. 開口部の断熱改修
2.外壁、屋根・天井または床の断熱改修
3. エコ住宅設備
4. 耐震改修
5. バリアフリー改修
6. リフォーム瑕疵保険などへの加入

1の開口部断熱改修はガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換が対象となる。
また3のエコ住宅設備は太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器、節湯水栓が対象だ。
6は住宅瑕疵担保責任保険法人が取り扱うリフォーム瑕疵保険と大規模修繕工事瑕疵保険が対象となる。
なお、ポイントの発行には1~3のいずれかの工事が必須となる。

リフォームのグリーン住宅ポイント数

発行ポイント数は工事ごとに細かく決められており、合計で5万ポイント以上が対象となる。合計ポイント数の上限は若者・子育て世帯が45万ポイント、その他の世帯が30万ポイントだ。若者・子育て世帯とは申請者が40歳未満か、18歳未満の子のいる世帯を指す。既存住宅を購入してリフォームする場合は各工事のポイントが2倍にカウントされ、合計の上限が15万ポイント加算される。

なお、制度の対象となる建材・設備の登録製品は今後公募され、事務局のホームページで公表される予定だ。

●リフォームの発行ポイント数
対象工事 発行ポイント数(上限)※1
若者・子育て世帯※2 その他の世帯
1.開口部(窓・ドア)の断熱改修※3 45万
(既存住宅を購入してリフォームを行う場合は60万)
30万
(安心R住宅を購入してリフォームを行う場合は45万)
2.外壁、屋根・天井又は床の断熱改修※3
3.エコ住宅設備※3
4.耐震改修
5.バリアフリー改修
6.リフォーム瑕疵保険などへの加入
7.既存住宅購入追加※4
※1 7を除いた合計が5万ポイント未満の場合はポイントの発行対象外
※2 若者世帯は申請者が40歳未満、子育て世帯は18歳未満の子のいる世帯
※3 1~3はいずれか必須
※4 既存住宅を購入してリフォームする場合は1~6のポイントを2倍カウント

開口部(窓・ドア)の断熱改修のポイント数

開口部の大きさの区分および改修方法に応じて定める下表のポイント数に、施工箇所数をかけたポイント数を発行する。

大きさの区分 ガラス交換※1 内窓設置※2・外窓交換 ドア交換
面積※3 1枚あたりのポイント数 面積※4 1箇所あたりのポイント数 面積※4 1箇所あたりのポイント数
1.4m2以上 7,000ポイント 2.8m2以上 20,000ポイント 開戸:1.8m2以上
引戸:3.0m2以上
28,000ポイント
0.8m2以上
1.4m2未満
5,000ポイント 1.6m2以上
2.8m2未満
15,000ポイント
0.1m2以上
0.8m2未満
2,000ポイント 0.2m2以上
1.6m2未満
13,000ポイント 開戸:1.0m2以上
1.8m2未満
引戸:1.0m2以上
3.0m2未満
24,000ポイント
※1ガラス交換は、箇所数ではなく、交換するガラスの枚数を乗じて算出
※2内窓交換を含む
※3ガラスの寸法とする
※4内窓若しくは外窓のサッシ枠又は開戸若しくは引戸の戸枠の枠外寸法とする

外壁、屋根・天井又は床の断熱改修のポイント数

改修後の外壁、屋根・天井または床の部位ごとに、下表のポイント数を発行する。

●リフォームの対象工事と発行ポイント数
外壁 屋根・天井
100,000ポイント/戸
(50,000ポイント/戸)※
32,000ポイント/戸
(16,000ポイント/戸)※
60,000ポイント/戸
(30,000ポイント/戸)※
※ 部分断熱の場合の発行ポイント数。「部分断熱」とは、別途定める部分断熱の場合の断熱材使用量以上の断熱材を使用する場合をいう

エコ住宅設備の設置のポイント数

下表の住宅設備のうち、太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯機については、その設置台数によらず、設置を行った設備の種類に応じたポイント数、節水型トイレ、節湯水栓については、設置を行った設備の種類に応じたポイント数にその台数をかけたポイント数を算定し、それらを合計したポイント数を発行する。

エコ住宅設備の種類 ポイント数
太陽熱利用システム 24,000ポイント/戸
節水型トイレ 16,000ポイント/台
高断熱浴槽 24,000ポイント/戸
高効率給湯機 24,000ポイント/戸
節湯水栓 4,000ポイント/台

耐震改修のポイント数

対象となる耐震改修工事に対して、15万ポイントを発行する。

バリアフリー改修のポイント数

下表のバリアフリー工事について、その箇所数によらず、改修を行った対象工事の種類に応じたポイント数の合計を発行する。

対象工事の種類 工事内容 ポイント数
手すりの設置 便所、浴室、脱衣室、その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路のうち、いずれか1箇所以上に1本以上の手すりを取り付ける工事 5,000ポイント/戸
段差解消 便所、浴室、脱衣室、その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路のうち、いずれか1箇所以上の床の段差を解消する工事(勝手口そ の他屋外に面する開口の出入口及び上がりかまち並びに浴室の出入口にあっては、段差を小さくする工事を含む。) 6,000ポイント/戸
廊下幅等の拡張 介助用の車いすで容易に移動するために通路 又は出入口のうち、いずれか1箇所以上の幅を拡張する工事 28,000ポイント/戸
ホームエレベーターの新設 戸建て住宅又は共同住宅の専有部分に新設する工事(交換は除く) 150,000ポイント/戸
衝撃緩和畳の設置 衝撃緩和畳を新設又は入れ替えにより設置する工事(4.5畳以上設置する場合に限る。) 17,000ポイント/戸

リフォーム瑕疵保険などへの加入のポイント数

対象となるリフォーム瑕疵保険または大規模修繕工事瑕疵保険への加入に対して、1契約当たり7000ポイントを発行する。

既存住宅購入の加算ポイント数

既存住宅※1を購入し、ポイント発行対象となるリフォーム工事を行う場合(売買契約※2締結※3から3カ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限る)は、1~6の各リフォーム工事等のポイント数と同数のポイントを加算する。
※1不動産登記事項証明書において新築と記載された日付が2019年12月14日以前の住宅に限る。以下同じ
※2 売買契約額が100万円(税込)以上であること
※3 2020年12月15日以降に売買契約を締結したものに限る

賃貸住宅の新築の発行ポイント数

建築主が賃貸用に新築する共同住宅等で、建築物省エネ法に基づく住宅トップランナー制度の賃貸住宅に係る基準に適合する、すべての住戸の床面積が40m2以上の賃貸住宅である場合、10万ポイント/戸を発行する。

グリーン住宅ポイントは商品や追加工事と交換できる

取得したポイントは、一定の要件に適合する商品や追加工事と交換できる。一定の要件に適合する商品とは、以下のものを中心に選定される予定だ。ちなみに「新たな日常」とはテレワークや感染症対策などを意味している。

・「新たな日常」に資する商品
・省エネ・環境配慮に優れた商品
・防災関連商品
・健康関連商品
・家事負担軽減に資する商品
・子育て関連商品
・地域振興に資する商品

また、一定の要件に適合する追加工事とは、以下の工事を指す。

(1)「新たな日常」に資する追加工事
・ワークスペース設置工事
・音環境向上工事
・空気環境向上工事
・菌・ウイルス拡散防止工事
・家事負担軽減に資する工事

(2)防災に資する追加工事
これらの具体的な商品や追加工事の例については、今後、国土交通省のホームページなどで公表される予定だ。

ポイント発行の申請期限は遅くとも2021年10月末まで

ポイントを取得するには、原則として工事完了後に発行申請を行う必要がある。
ただし、注文住宅や新築分譲住宅、請負契約額1000万円(税込み)以上のリフォーム、賃貸住宅の新築については、工事完了前でも申請が可能だ。工事完了前に申請する場合は、工事完了後に完了報告の提出が必要となる。

ポイント発行申請の開始日は間もなく公表される予定だ。締め切りは予算の執行状況に応じて公表されるが、遅くとも2021年10月末までとなっている。

工事の完了報告が必要な場合の完了報告期限はケースにより以下のように決められている。

●工事完了報告期限
注文住宅、新築分譲住宅 追加工事 2022年1月15日
商品 一戸建て 2022年4月30日
マンション
(階数10以下)
2022年10月31日
マンション
(階数11以上)
2023年4月30日
リフォーム(税込請負契約額1000万円以上) 追加工事 2022年1月15日
商品 下記以外 2022年4月30日
耐震改修を実施するマンション
(階数10以下)
2022年10月31日
耐震改修を実施するマンション
(階数11以上)
2023年4月30日
賃貸住宅の新築 2022年1月15日

ポイント発行の申請は住宅を買った人・注文住宅やリフォームの施主が行うのが原則だが、分譲事業者や請負事業者が代理で行うこともできる。詳しい手続き方法などは、後日公開される事務局のホームページで確認してほしい。

まとめ

省エネ住宅を買う人や地方移住する人、リフォームする人にポイントを発行

もらえるポイント数は住宅や工事の種別により異なる

対象となる契約とポイント発行申請の期限は2021年10月末まで

取材・文/住宅ジャーナリスト 大森広司
住宅問題の取材・執筆に取り組んで30余年。SUUMO新築マンションのNEWS記事などで情報発信中

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公開日 2021年02月19日
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