外国人でも住宅ローン(銀行や【フラット35】など)が借りられる?

日本国内の在留外国人は、法務省の出入国在留管理庁の統計「在留外国人統計(旧登録外国人統計)」によると、2019年6月末が約283万人、2019年12月末が約293万人、2020年6月末と2020年12月は共に約289万人となっています。

新型コロナの影響もあってか2020年は若干減少しましたが、2010年の約213万人と比べると、10年で80万人近く増えていることがわかります。

今回は、増加している外国籍の方の住宅ローンのポイントをまとめます。

「永住者」または「特別永住者」なら外国人でも基本的にOK

300万人近い在留外国人数というのは、どのくらいのボリュームなのでしょうか。
都道府県別の人口(2021年3月の推計値)を多い順に並べて比較をすると、10位の静岡県(約360万人)よりは少ないものの、11位の茨城県(約285万人)や12位の広島県(約279万人)よりも多い数値です。

ちなみに、出身地域別で見るとアジア圏が約242万人と、全体の84%を占めていて、国別で見ると、1位の中国が約79万人、2位が韓国の約44万人、3位がベトナムの約42万人となっています。

さて、そのような在留外国人の方々が、日本で住む家を買いたいと思った場合、日本人と同じように住宅ローンを組むことができるのでしょうか。

【フラット35】については、以下のように決められています。

外国人で、次の1、2のいずれかにあてはまる人は、【フラット35】の申し込みができるだけでなく、連帯債務者(【フラット35】の申込者と一緒に返済していく人)になることや、住宅の持ち分を共有することもできます。

1、「出入国管理及び難民認定法」(昭和26年政令第319号)第22条第2項または第22条の2第4項の規定により永住許可を受けている人
2、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」(平成3年法律第71号)第3条、第4条または第5条の規定による特別永住者

つまり、「永住者」や「特別永住者」の資格を持っている人は、日本人と同じように【フラット35】を申し込むことができるということです。ただし、以下の書類の提出が別途必要になります。

●次のいずれかの書類の提出が必要
・永住者の方は「在留カード」
・特別永住者の方「特別永住者証明書」または「外国人登録証明書」

なお、万一、「永住者」または「特別永住者」の資格がなかったことが判明した場合は、借入金(住宅ローン)を一括返済しなければならなくなるので、注意が必要です。

【フラット35】以外の銀行の住宅ローン商品も、基本的には同様の決まりがあるのが通常です。日本人と同じ条件で住宅ローンを借りるためには、基本的には永住者や特別永住者の資格が必要だと思っておいてよいでしょう。

例外的に永住者でなくても住宅ローンが組める可能性があるのは、配偶者が日本人や永住者であったりするケースで、その配偶者が連帯保証人になるような場合です。細かな要件は銀行によって異なる可能性がありますので、事前に調べるようにしましょう。

外国籍の人は日本で住宅ローンを借りられるのか、世界地図と住宅のイメージ
(画像/PIXTA)

永住権のない人(永住者でない人)専用の住宅ローン商品も

一般の住宅ローン商品を日本人と同じように利用するためには、「永住者」または「特別永住者」であることが基本ですから、永住者でない人は普通の住宅ローンは利用できないケースが一般的です。問い合わせをする際には、“ダメもと”くらいの気持ちで調べてみてください。

しかし、一部の金融機関等では、永住権のない人(永住者ではない人)を対象とした専用の住宅ローン商品を用意しているところもあります。

金融機関等によって細かな要件は異なりますので、誰でも無条件で借りられるというわけではありませんが、「永住権のない人専用の住宅ローン」と書かれていますので、永住権の有無で門前払いされることがないのは安心でしょう。

とはいえ、通常の住宅ローン商品よりは条件面で不利になるケースは多いようです。金利が一般の住宅ローン金利より高めであったり、金融機関等によっては連帯保証人が必要であったりします。

利用の際には、一般的な住宅ローン商品以上に細かな条件等をきちんと確認することが重要ですし、複数の金融機関等の商品を比較検討することが大切でしょう。

まとめ

「永住者」や「特別永住者」の資格を持っている外国人は【フラット35】を利用できる

民間の金融機関の場合も基本的には「永住者」や「特別永住者」の資格が必要

一部の金融機関では永住権のない人専用の住宅ローン商品がある

イラスト/杉崎アチャ

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公開日 2021年05月28日
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