共働き世帯でお財布は別々。メリットやデメリットは?

共働き世帯で夫婦の財布が別々なのは、家計運営上よくないと言われることもありますが、贈与の問題や離婚の可能性などを考えると、別々であることのメリットもあります。

どんなに仲のよい夫婦だろうが親子だろうが、お金や資産をあげたり、もらったりすると、贈与になります。もちろん、夫が妻に渡す生活費や、親が支払う子どもの教育費などは、贈与であっても贈与税はかかりません。また、それ以外でも、贈与税には年間110万円の基礎控除がありますから、その範囲内であれば贈与税はかからないのが通常です。

しかし、夫婦で共有の銀行口座などをつくって、そこにそれぞれの収入から貯蓄をしていくような場合、夫婦の共有口座といっても名義は夫か妻のどちらかでないと口座開設はできないのが通常なので、離婚をしたときに揉める可能性が出てきます。

結婚後につくった口座で、明らかに夫婦の共有口座として使用しているのであれば大丈夫でしょうが、共有名義にはできない関係上、多少なりとも揉める可能性があるということです。

それぞれ自由にお金を使えるお財布別々夫婦。でも、デメリットも!

お財布がまったく別々で、それぞれがそれぞれのお金を自由に使えるようにしていると、デメリットもあります。

例えば、夫婦がそれぞれフルタイムで働いていて、それぞれが一定額ずつ生活費として出し合い、それ以外は別会計で、お互いの年収を知らない、というような場合、夫婦が協力して貯蓄するような体制ができていないので、教育資金や老後資金などの貯蓄がなかなか進まない可能性があります。このような夫婦だと、お金のことについてきちんと話し合うこともしていないでしょうから、そのこと自体が離婚の遠因になる可能性もあります。

やはり、夫婦のライフプランは、夫と妻が一緒に考えていくことが重要です。そして、家計管理、貯蓄計画、資産運用などのお金のことも、どちらか一方に任せるのではなく、夫婦で一緒に勉強しながら考えていくスタンスが理想的です。

自分たちに合った家計管理の方法を夫婦で一緒に見つけよう

よく、「お金のことはよく分からないので、妻(または夫)に一任しています」という言葉を耳にすることがありますが、「よく分からないから関わらない」では一生分かるようにはなりません。もし一方が死んでしまったらどうするのでしょうか。

もし、そのような一方に任せきりの状態だったとしたら、この記事を読んだことを伝えて、一刻も早く、夫婦の共同作業に戻ってください。「よく分からない」のは、「まだ慣れていない」だけです。何事も、初めはよく分からないものです。少しずつ慣れていけば大丈夫です。

それから、家計管理の方法については、どの方法がベストかは一概に言えません。自分たちに合った方法を見つけてください。例えば、夫婦の共有口座をつくるのであれば、食費や雑費、お小遣いの口座は妻名義、公共料金や家賃、住宅ローンの口座は夫名義などといったように、共有口座をそれぞれの名義でつくって費目で分類し、キャッシュカードを2枚ずつつくり、それぞれがすぐに確認できるようにするなどの工夫をするとよいでしょう。

貯蓄や資産運用についても、iDeCoやNISAなどを上手に利用すべきです。夫婦それぞれの口座を開設して、毎月末にお互いの口座残や運用状況などを確認するのです。将来の目標に向けた貯蓄も、二人で協力すれば達成できる確率が格段に上がるはずです。ぜひとも資産運用も楽しみながらやるようにしてください。

イラスト/杉崎アチャ

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公開日 2019年09月04日
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