クレジットカードや電子マネーでの支払い、便利そうだけど気をつけたいことは?

現在、日本政府は、2025年の大阪・関西万博に向けて電子決済の普及を進めていく方針であることを公表しています。

2018年4月の経済産業省による「キャッシュレスビジョン」によれば、2025 年6月までには「キャッシュレス決済比率」を現在の約2割から、4割程度までに高める目標を定めました。

最近、○○ペイなどのスマホ決済のサービスが増えてきていると感じている人も多いのではないでしょうか?これは、国が政策として推し進めようとしている背景もあるからです。

なぜ国はキャッシュレスを推進するの?

国が政策としてキャッシュレスを推進しようとしている理由はというと、以下のようなものが挙げられるようです。

実店舗の無人化、省力化 今後の労働力人口の減少を考えると、セルフレジや無人店舗の導入によって、それに対応できる可能性があります
不透明な現金資産の見える化 現金が使われなくなることで、タンス預金などで現金として保管されている資産の把握が可能になります
流動性向上 決済のスピードアップが可能になります
不透明な現金流通抑止による税収の向上 商取引において現金の直接受け払いなどによる脱税を抑止することができます。それによる税収アップが期待できます
支払データの利活用による消費の利便性向上や消費の活性化等 利用者の消費行動を把握できることによる消費ニーズに添ったサービス提供、そして、消費者の消費意欲の向上などに役立ちます
国力強化 GDP(国内総生産)の6割近くを安定的に占めている民間最終消費支出(広い意味での個人消費)

簡単に言ってしまえば、「日本経済の拡大につながるのではないか」ということと、「国が把握できていない現金による経済活動や脱税などを把握できるのではないか」ということでしょう。

また、下図のように諸外国に比べてキャッシュレス決済比率が低い現状を改善したいという思惑があることが想像できます。

図表4 各国のキャッシュレス決済比率の状況(2015年)
出典:世界銀行「Household final consumption expenditure(2015年)」及びBIS「Redbook Statistics(2015年)」の非現金手段による年間決済金額から算出※中国に関してはBetter Than Cash Allianceのレポートより参考値として記載
(出所:経済産業省資料より)

キャッシュレス決済は便利…でも、注意したいポイントも

さて、そんな流れも、日本経済全体にとってメリットがあり、私たち利用者にとって利便性の向上などのメリットがあるなら歓迎すべきでしょう。しかし、注意すべき点があることも知っておきましょう。

そもそも、キャッシュレス決済の手段は、以下のように分類することができます。
・電子マネー(プリペイド:前払い) … 交通系、流通系など
・デビットカード(リアルタイムペイ:即時払い)… 銀行系など
・クレジットカード(ポストペイ:後払い)… カード会社など
従来は、クレジットカードが主流でしたが、今後は、プリペイドやリアルタイムペイがどんどん広まっていくのではないでしょうか。

その上で、私たち個人が気をつけるべき点は、お金を使っている感覚が希薄になってしまう可能性が高いということでしょう。もちろん、家計簿アプリと連携させたり、後払いのクレジットカードではなく、前払いや即時払いの電子マネーやデビットカードを優先させたりすることで、ムダ遣いのリスクを減らすことはできるかもしれません。

でも、そうやって強く意識したり、対策を講じたりしないと浪費グセがついてしまう危険性をはらんでいるのです。

前払いの電子マネーについても、クレジットカードによる自動チャージを設定している場合は危険でしょう。自動でチャージされるのは便利ですが、気づかないうちにどんどん買い物などで使ってしまう可能性があります。前払いのようでいて、実は後払いになってしまうこの仕組みは要注意でしょう。

最近増えてきた○○ペイなどのサービスも、便利さやおトクさは注目の価値がありますが、ポイント付与や還元サービスなどには注意が必要です。そのポイントなどにつられて、必要性がそれほど高くない出費をしてしまっては元も子もありません。

もちろん、現金主義が一番だとは言いませんが、重要なのは冷静な家計管理です。家計簿アプリなどを利用して、きちんと家計を把握できている人なら、キャッシュレスサービスも有効に使えるはずです。とにかく慎重に利用するようにしましょう。

イラスト/杉崎アチャ

公開日 2019年03月26日
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