住宅購入時の諸費用はどのくらいかかる?

ヒッシーのマネー騎士(ナイト)

住宅購入にあたって資金計画を練る際、忘れてはいけないものに「諸費用」があります。土地建物の価格とは別にかかってくる費用になりますので、基本的には現金で準備しなければなりません。
諸費用部分も含めて全額を住宅ローンに頼ることも不可能ではありませんが、借入金額がそれだけ多くなってしまいます。引越し代や家電・家具などの費用も含めて、諸費用部分までローンに頼るような資金計画は避けるべきです。

住宅購入の諸費用はいくらくらい用意しておくべき?

さて、この諸費用ですが、トータルでどの程度準備しておくべきかというと、目安としては以下のとおりです。

■新築物件では、物件価格の3~7%

■中古物件では、物件価格の6~10%※
※中古物件は一般に仲介手数料がかかるため、新築よりも多くなるのが通常です。ただし、新築でも媒介業者がいる場合は仲介手数料がかかります。

住宅購入の諸費用にはどんなものがあるの? 具体的な金額は?

では、実際にかかってくる諸費用の項目と、その金額例を見てみましょう。
物件の前提条件と、それに基づく試算結果です。

【諸費用参考例】

•物件(新築マンション):専有面積…75m2
•物件価格:4500万円(消費税込み、うち建物評価額2500万円)
•固定資産税評価額:建物…1800万円、土地…1200万円
•住宅ローン(民間融資):借入金額3600万円(元利均等返済、30年)

■売買契約時
印紙税 1.0万円 売買契約書に貼付
■決済・引渡し時 ≪税金・登記費用など≫
印紙税 2.0万円 住宅ローン申込時の金銭消費貸借契約書に貼付
登録免許税 24.3万円 登記費用。このケースの内訳は、土地所有権移転登記18.0万円、建物所有権保存登記2.7万円、住宅ローン抵当権設定登記3.6万円
司法書士報酬 10.0万円 登記手続きを依頼した司法書士への報酬。金額は概算。さらに諸経費がかかる場合もあります
固定資産税 7.7万円 概算(半年分)。物件の引渡し日を基準に日割り精算をするのが一般的です
不動産取得税 18.0万円 このケースでは、軽減措置によって土地部分は非課税になるものとして計算
■決済・引渡し時 ≪ローン費用・保険料など≫
融資手数料 3.2万円 金融機関によって異なります。一般的には2万~5万円程度。
借入金額の1~3%程度で徴収する金融機関の場合は数十万円に達する場合も
保証料 68.9万円 30年分。金融機関によって異なります。無料にしている金融機関や商品(「フラット35」など)もあります
火災保険料 10.3万円 金額は概算(5年分)。保険金額は建物2500万円、家財1000万円。保険会社によって異なります
地震保険料 4.7万円 金額は概算(5年分)。保険金額は建物1250万円、家財500万円。火災保険とセットで契約します
■決済・引渡し時 ≪引越し・その他費用≫
引越し代 20.0万円 所有しているものの量などによって金額は変動。ゴミ処理代、電話移設費なども含めた概算金額
インテリア・家具 40.0万円 カーテン、応接セットなど。金額はものによって大きく異なります
家電・諸雑費 30.0万円 冷蔵庫、洗濯機、移転のハガキ代など、かかる金額はケース・バイ・ケースです
総費用総合計 240.1万円 物件価格の約5.3%に相当

いかがでしょうか。
やはり、頭金を準備していくなかで、諸費用のことも考慮しながら、それなりにまとまった金額を用意しておく必要があるでしょう。

2019年10月1日より、消費税率は10%に改定されました。消費税率引上げに伴う住宅取得に係る対応についてはこちら

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イラスト/杉崎アチャ
公開日 2009年07月08日
最終更新日 2019年10月01日
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