産みたい街 実態調査2016 ~東京23区~

産みたい街 実態調査2016 ~東京23区~

結婚や出産は、住宅購入を考えるベストタイミング。特に街の子育て環境は、長く住む上で大切なポイントだ。そこで「子育て」をテーマに東京23区の出産や育児に関わる給付金やサービスの数字を調査。街を選ぶ際の1つの指針にしてほしい。

産みたい街実態調査って?

SUUMO新築マンション編集部が調査した出産・育児にやさしい街

子どもを産み、育てる際、自分が住む 街の行政サービスや子育て環境は、生活 を大きく左右するポイントだ。今回は「医 療・出産」「保育・幼児教育」「遊び」の3つの観点から、行政市ごとの助成金や環 境を調査。項目ごとに10点満点で評価し (全行政市の最高値と最低値のレンジを均 等割りし点数を付与)、編集部で独自に数値化した。

モデルにした3人家族

編集部が注目した行政区は?

新宿区

誕生祝い品をもらえたり育児や家事のサポート支援も

新宿区では、出産すると誕生祝い品として、木のおもちゃなどがもらえる。出産後1年以内であれば、育児や家事サポートなどを1時間1000円で利用できる産後支援を実施。また、中学生以下の子どもがいる家庭が、区外から新宿区内の民間賃貸に住み替えると、転居一時金及び引っ越し費用が助成される、子育てファミリーにうれしい制度も。

新宿区

長野県伊那市で作られた木工製品や絵本のガイドブックなどをもらえる。(写真はイメージ)

千代田区

“待機児童数0”を達成 区立保育園を拡充予定

特筆すべきは保育所や学童クラブ「待機児童数0」を達成している点。さらに区立保育園の拡充や私立認可保育所を含めた保育施設の誘致に積極的だ。また、開設時間が13時間以上である認証保育所や家庭的保育事業、保育室など多様な保育環境を整備。0~18歳まで医療費を助成している。

千代田区

区の子育て支援施策をコンパクトにまとめたガイドブックを児童館などで配布している。

港区

子育てに役立つ講座やイベントを多数開催

港区では、出産費用助成として60万円(上限額)までが支援される。また子育て相談はもちろん、産後簡単ストレッチ教室「子育てサロン」を開いたり、小児科医師が子どもの健康について指導する「子育て応援講座」など、子育てに役立つイベントを多数開催。児童や高齢者が同じフロアで交流できる施設もある。

港区

保育士の資格を持ったスタッフが常駐する「子育てひろば」では、育児相談もできる。

中央区

放課後を安全に過ごせる「プレディ」づくりを推進

学童保育とは別に、放課後や土曜日に児童が安全に過ごせる子どもの居場所「プレディ」づくりを推進し、学校内のプレイルームや校庭内で活動。産前・産後歯科健康診査が無料で受けられるサービスも。出産支援として1万円分のタクシー利用券や、新生児誕生祝品として3万円分の買物券がもらえる。

中野区

困ったときに預かってくれる子どものステイ制度を実施

産前産後の体調不良時に利用できる「育児支援ヘルパー派遣」や、保護者が入院、出張、親族の看護などで子どもの世話ができないとき、宿泊または夜間に預けられる「子どもショートステイ」「トワイライトステイ」を実施している。また、地域センターなどを開放し、子育てママが交流する場を提供。

専門家に聞く! 子どもを産み育てたい街とは?

実は住む街と行動する街が違う人が多い

妊娠・出産・マタニティ情報サイト「ニンプス」編集長でご自身も9歳児と2歳児を子育て中のワーキングマザーである小林博子さんにお話を聞いた。
「昼間は地元にいないなど、住む街と行動する街が違う人は多いんです。仮に地元で家を選ぶとしても、案外知らないことは多いでしょう」。市によって受けられるサービスが異なるので、まずはWebなどで調べて比較しよう。仕事によっては休日保育の有無などが働き続けるための条件になる。また、保育料の額や医療費の助成期間などは家計への影響が大きい。

今100点満点の街を狙うより長い目でバランスの良い街を

保育園や公園、小児科など、日常的に子どもを連れて利用する場所は、徒歩圏にあると便利だ。「ボール遊びができる公園だと成長してからも満足度が高いなど、長い目で見極めたいですね。また、実際に出かけて、住みたいと感じる街か雰囲気を確認するといいでしょう」。自分たちと家族構成が似た人に地元の話を聞くことも大切な情報だ。

算出条件・出典等

データは東京都及び、各区ホームページと各区へのアンケート等を参考に編集部で独自に調査。
各項目の詳細や今後の改定予定は、各区に直接お問い合わせ下さい。(2015年11月1日調べ)

(※1)合計特殊出生率とは15〜49歳の女性の年齢別出生率の合計。全国平均は1.41。「平成 25 年東京都人口動態統計年報」より。(※2)妊婦検診助成金限度額は妊婦検診受診券の助成限度額(平成27年度) (※3) 産科、産婦人科数は平成25年10月1日現在の東京都の一般病院数、診療所数より算出。「住民基本台帳による東京都の世帯と人口(平成27年1月)」より15~49歳の女性人口から病院数を割って人口割合を算出。(※4)小児科、小児外科数は、平成25年10月1日現在の東京都の一般病院数、診療所数より算出。「住民基本台帳による東京都の世帯と人口(平成27年1月)」より0〜14歳の人口を、病院数で割って人口割合を出した。
(※5)認可保育園月額保育料は住民税所得割額20万円の世帯で子どもは保育園児の0歳の場合の月額(平成27年度)(※6)認可保育園待機児童数は平成27年4月1日現在。(※7)私立幼稚園の補助金は住 民税所轄割合20万円の世帯で子どもは保育園児3歳の場合の年間の限度額(平成27年度)(※8)東京都 学校基本調査による私立・公立を含めた幼稚園数を、満3歳〜満5歳の人口で割った数。(※9)公園 数は東京都都市公園等区市町村別面積・人口割比率表(平成26年4月1日)より。(※10)児童館数を0~14歳の人口を母数として算出。

SUUMO新築マンション首都圏版 2016年1月26日号から抜粋
※神奈川・埼玉・千葉県の産みたい街データは、各エリアの駅・コンビニのラックにて、エリア版を
ご確認ください
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構成・取材・文/高島三幸・竹入はるな
イラスト/ユリコフ・カワヒロ
デザイン/taraco design
取材協力/各行政区
素材/istock/thinkStock

公開日 2016年01月26日
最終更新日 2016年10月12日
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