【最新版】住宅リフォーム補助金や助成金と減税、子育てグリーン住宅支援事業を徹底解説！

耐震リフォームや省エネリフォーム、三世代同居など幅広いリフォームに対して、国や自治体からの補助金・助成金や減税制度が設けられています。さらに住宅省エネ2025キャンペーンの名のもとに国交省、経産省、環境省の共同で実施されている「子育てグリーン住宅支援事業」「先進的窓リノベ事業」「給湯省エネ事業」についても徹底解説します。
最新の補助金・助成金と減税それぞれの制度を知って、賢くリフォームしましょう。

お得になる住宅リフォームの制度はどんなものがある？

お得になるリフォーム制度には、一定のリフォームを行ったときにもらえる補助金、一定のリフォームを行ったときに減税される制度があります。2025年度に変更された制度もあるので、それぞれの制度について見ていきましょう。

（イラスト／森越ハム）

住宅リフォームの補助金：2025年度

2025年度のリフォーム補助金は以下のとおりです。自分がやりたいリフォームを決めて、各制度のホームページで詳細をチェックしましょう。

耐震リフォーム

耐震診断や耐震補強工事が対象で、全国の自治体が独自に制度を設けています。
補助金額や受付期間など制度内容は自治体によって異なります。

旧耐震基準と言われる1981年5月以前の基準で建てられた木造住宅を、現行基準に合わせて補強する場合を補助金の対象とする自治体が大半。
自治体によっては建築年度や工法を幅広く対象としている場合もあります。
お住まいの自治体のホームページなどで確認しましょう。

断熱リフォーム（既存住宅の断熱リフォーム支援事業）

断熱性に優れた建材を使ったリフォームには国からの補助金が出ます。
要件は、高性能な断熱材、ガラス、窓、玄関ドアを用いた断熱リフォームと同時に、蓄電システムや熱交換型換気設備等を導入することです。

補助金額は補助対象経費の3分の1以内、最大120万円／戸（一戸建て）　最大15万円／戸（マンション）

バリアフリーリフォーム

要支援・要介護認定を受けている場合は、国の介護保険制度による補助が使えます。
補助対象工事の限度額は20万円で、利用者負担はその1割で18万円が補助されます。
利用者の収入が多くなると、負担は2割（補助16万円）、3割（補助14万円）に。
申請に際してはケアマネジャーに相談が必要です。

長期優良住宅化リフォーム

事前にホームインスペクション（現況調査）を行った上で、省エネ、耐震、劣化対策、維持管理などトータルに性能向上リフォームを行い、耐久性と快適・安全性の向上を図るのが「長期優良住宅化リフォーム」。

補助限度額（2025年度）は、リフォーム後の住宅性能によって2タイプ。

• 認定基準には満たないが一定の性能確保が見込まれる場合、補助限度額は80万円／戸
• 長期優良住宅（増改築）認定を取得するための基準を満たす場合、同160万円／戸
  （三世代同居対応工事を実施する場合、若者・子育て世帯がリフォームする場合および既存住宅を購入してリフォームする場合はいずれのタイプも50万円を上限に加算）

申請は登録している施工会社が行います。

自治体のリフォーム補助金・助成金について

国の補助金以外にも、都道府県や市区町村が実施しているリフォーム補助金・助成金の制度があります。制度の内容につきましては、お住まいの都道府県や市区町村のホームページや自治体の窓口にお問い合わせください。

また、住宅リフォーム推進協議会のホームページでも情報を検索できますのでご確認ください。

子育てグリーン住宅支援事業

子育て・若者夫婦世帯による省エネリフォームなどを支援する制度です。まずリフォーム会社がグリーン住宅支援事業者として登録し、その事業者と契約をして対象となるリフォーム工事をする場合に、リフォーム箇所に応じた補助金が得られます。

補助の対象となるのは、下記の①～⑧に該当するリフォーム工事ですが、A（必須工事）①～③に該当するリフォーム工事のうち2つ以上を実施する必要があります。

補助金の上限は、A（必須工事）の①～③をすべて実施した場合は上限60万円/戸、必須工事のうち２つ実施した場合は上限40万円/戸です。

補助対象となる工事

工事費が合計5万円以上で補助対象に（図作成／SUUMO編集部）

●対象となる期間は2025年12月31日まで※です。
※期間中でも予算の上限に達したら終了になります。

先進的窓リノベ事業

ガラス交換（サッシ交換）や内窓設置など窓の断熱リフォームを行う場合の補助金制度です。

補助額の上限は１戸あたり200万円です。
子育てグリーン住宅支援事業と併用することができますが、1つの窓が両事業でそれぞれ補助を受けることはできません。

●対象となる期間は2025年12月31日まで※です。
※期間中でも予算の上限に達したら終了になります。

給湯省エネ事業

とくに省エネ性能の高い高効率給湯機の設置を支援する制度です。

対象機器と補助額（基本額）は以下の通り。一定以上の性能を備えた機器を導入する場合は、性能に応じて4万円～7万円が加算されます。

• 家庭用燃料電池（エネファーム）16万円／台
• 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）8万円／台
• ヒートポンプ給湯機（エコキュート）6万円／台

補助額は、家庭用燃料電池（エネファーム）が1台16万円、電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）は１台８万円、ヒートポンプ給湯機（エコキュート）は１台6万円です。
一戸建ての場合はいずれか2台まで、共同住宅は1台までが対象となります。

●対象となる期間は2025年12月31日まで※です。
※期間中でも予算の上限に達したら終了になります。

リフォーム促進税制：要件に合うリフォームで控除が受けられる

リフォーム促進税制は、ローンを利用する場合も現金で行う場合も、一定の要件を満たすリフォームをすると所得税や固定資産税から控除・軽減される制度です。

所得税からの控除

一定の性能向上工事を実施した場合、工事完了日に属する１年間の所得税から控除されます。控除率は、リフォームの工事内容によって２つに分かれます。

控除を受けるための必須工事（性能向上工事）である、耐震、バリアフリー、省エネ、三世代同居対応、長期優良住宅化、子育て対応に関しての控除率は10％です。ただし、工事内容によって限度額があります。

必須工事と併せて行う工事（その他工事）の控除率は5％です。ただし限度額があり、1000万円から性能向上工事を引いた額か、標準的な性能向上工事費用相当額の合計額の小さい方の金額となります。

それぞれの性能向上リフォームは併用することができますが、その場合も全体の限度額は1000万円となります。

なおこの制度の期限は2025年12月末までです（完成して入居する場合）。また、リフォーム促進税制と後述する住宅ローン減税との併用は耐震リフォーム以外はできません。

固定資産税の軽減

一定の性能向上工事を実施した場合、翌年の固定資産税から一定割合が減額されます。工事内容により減額幅と適用要件が異なるので、事前に確認しておきましょう。

• 耐震
  税額の2分の1減額（家屋面積 120m²相当分まで）
• バリアフリー
  税額の3分の1減額（家屋面積 100m²相当分まで）
• 省エネ
  税額の3分の1減額（家屋面積 120m²相当分まで）
• 長期優良住宅化（耐震・省エネのいずれかを行うことが必須）
  税額の3分の2減額（家屋面積 120m²相当分まで）

なお、この制度の期限は2026年3月末までです。

住宅ローン減税：ローンを借りてリフォームすると所得税から控除

所得2000万円以下の人が、返済期間が10年以上の住宅ローンやリフォームローンを利用してリフォームを行った場合に、ローンの年末残高の0.7％が10年間、所得税から控除される制度です。

控除が受けられる期間は10年間で、控除額は年末時点のローン残高の0.7％、上限は14万円／年です。もし所得税から控除しきれない場合、翌年の住民税からも一部控除されます。

ちなみに、中古住宅の購入にも住宅ローン減税は利用できます。控除率は0.7％、控除期間は10年間で、ローン残高の上限は長期優良住宅など性能の高い住宅が3000万円、その他の住宅は2000万円です。

贈与税：贈与を受けてリフォームすると一定額まで非課税に

親など直系尊属からリフォームの資金を贈与された場合は、500万円、省エネ、耐震、バリアフリーいずれかにおいて一定の基準を満たすと1000万円まで非課税となります。
期限は2026年12月末の契約まで。
贈与を受けた年の所得金額が2000万円までが条件です。

主な要件は、リフォーム費用が1000万円以上であること、贈与を受けた年の所得金額が2000万円以下であること（床面積が40m²以上50m²未満の場合は1000万円以下）などです。

（イラスト／森越ハム）

併用できる制度や減税は併用すればさらにおトク

リフォームの補助金や減税制度は併用できるものも多く、その場合は補助金額や控除額が増えます。

国からの補助金は、目的が省エネなど重複する場合は、併用ができませんが、自治体の補助金とは併用できます。

また、減税制度は例えば耐震と省エネ、省エネとバリアフリーなどリフォーム減税同士で併用できる場合が多く、所得税減税と固定資産税減税も併用できます。

ただし10年以上のローンを利用する住宅ローン減税は、耐震リフォーム以外との併用はできません。

（イラスト／森越ハム）

リフォームで補助金や減税を受けるときの注意点

リフォームの補助金および減税制度を利用する際の注意点をまとめておきましょう。

受付期限に注意

補助金も減税制度もあらかじめ利用できる期限が決まっています。
とくに補助金は受付期間が短い場合もあるので、常に情報チェックを怠らないよう気をつける必要があります。

また、補助金やポイント制度は受付期間内であっても、予算に達し次第、終了する場合があるので、早めに申し込むのがよいでしょう。

制度を受けるには要件がある

補助金や減税を受けられるのは自分が住む家のリフォームであること。
これはどの制度にも共通しています。
また、リフォーム後の最低面積や最低工事費が決まっている場合も多いです。
所得が制限されている場合もあります。
使用する建材や設備が指定されている場合や、リフォーム後の性能が規定されている場合も多いです。

リフォーム会社と相談しながら進めよう

さまざまな要件の中には、専門的で素人では理解できない場合も多いのです。
そこで、大切なのはリフォーム会社に協力してもらうこと。

自分のリフォームに可能な制度を選んでもらい、必要な書類を作成してもらって、間違いのない申請を行いましょう。

そのためには補助金や減税についての知識・経験が豊富なリフォーム会社を選ぶことが大切です。

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  執筆

  林直樹

  ｜住宅ジャーナリスト
  リクルートHOUSING、suumoリフォームなどで住宅関連記事を長年取材、執筆、編集。著書に『最高の住まいをつくる「リフォーム」の教科書（共著）』『中古マンションのかしこい買い方（共著）』『リフォームにかかるお金がわかる本』など