フラット35の返済延長などを可能に 新型コロナウイルス対応で支援策

フラット35の返済延長などを可能に 新型コロナウイルス対応で支援策

新型コロナウイルスの影響で住宅ローンの返済が困難になった人向けに、フラット35を扱う住宅金融支援機構が支援策を打ち出した。収入が前年より20%以上減少するなど一定の基準を満たす人は、返済期間を最長15年延長する特例が受けられて負担を軽減できる。ただし延長した分は総返済額が増えるので注意が必要だ。

フラット35の返済延長などを可能に 新型コロナウイルス対応で支援策
ジュータコ先生とスマイカ君の住まいのQ&A
  • ジュータコ先生
    ジュータコ先生
    タコなのに、人間の住宅にやたらと詳しい未確認軟体動物
  • スマイカ君
    スマイカ君
    マンションに憧れ、いつかはマイホームをと妄想する。住メルイカ科
Q.収入が減った人が特例の対象なの?
A.20%以上減少などで最長15年延長できる

ジュ―タコ:「年間の住宅ローン返済額が年収の一定割合を超えて、前年の収入が前々年より20%以上減っていることが原則だ」
スマイカ:「でも新型コロナウイルスの影響が出るのは今年からだよね」
ジュ―タコ:「その場合、直近の収入見込みなどで審査も可能だぞ」
スマイカ:「ほかに対象になる人は?」
ジュ―タコ:「年収がフラット35の年間総返済額の4倍以下の人や、月収が世帯1人当たり6万4000円以下の人も対象じゃ」

Q.月々の返済が減れば家計がラクになるね
A.しかし総返済額は増えるから要注意だ

スマイカ:「月々の返済はどのくらい減るの?」
ジュータコ:「例えば1年前に5000万円を金利1.29%、35年返済で借りた場合の毎月返済額は14万8001円だが、返済期間を15年延長すると11万2154円になる」
スマイカ:「3万5000円以上減るなら助かるね」
ジュータコ:「ただし総返済額が550万円以上増えるから要注意じゃ。事態が収束したら返済期間を短縮することも検討したい」
スマイカ:「家計に応じた見直しが大切だね」

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取材・文/大森広司
公開日 2020年06月10日
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