分譲マンションの敷地面積の累計が、首都圏・近畿圏とも過去30年で3倍弱に増えていることが、東京カンテイの調査で分かった。いずれも1980年代初めにかけては対前年比10%以上伸びていたが、それ以降は伸びが鈍化し、最近では1%前後の伸び率にとどまっている。物件の供給が減り、敷地面積が縮小傾向にあることが要因だという。
Q.30年で3倍とはずいぶん拡大したね
A.1990年代を中心に大量供給されたのじゃ
スマイカ:「今の広さはどのくらいなの?」
ジュータコ:「首都圏は山手線内側の面積の約1.8倍、近畿圏は環状線内側の面積の約1.7倍じゃ」
スマイカ:「どこの割合が多いのかな」
ジュータコ:「首都圏は東京都が38%、神奈川県が約31%。近畿圏は大阪府が約47%、兵庫県が約36%じゃ」
スマイカ:「最近は累計があまり増えていないみたい」
ジュータコ:「供給が減ったこともあるが、立地の都心化で1物件当たりの敷地面積が縮小傾向なのじゃ」
Q.でも都心部は敷地面積が増えているんだね
A.全体の1割近くを占める行政区もある
ジュータコ:「各エリアでの『可住地面積』に占めるマンションの累計敷地面積を示した敷地率というデータがある」
スマイカ:「可住地面積って?」
ジュータコ:「総務省が発表している数値じゃ。首都圏で敷地率が最も高いのは渋谷区で8.90%、港区(8.55%)や川崎市宮前区(7.76%)も高い。近畿圏では大阪市都島区が9.53%でトップじゃ」
スマイカ:「どこもここ数年でタワーマンションなどの供給が増えたところだね」