家族が増える、転勤や親の介護で引越す、ローン契約者が亡くなるなど、将来ライフスタイルが変わる事態が発生したら、住まいをどうすればいい? 購入と賃貸の、対処法の違いを知っておこう。
数年ごとに転勤があり、その都度勤務地が変わる職業や、転勤になったら家族みんなで引越したいという人は、『賃貸』のほうが良いだろう。引越しに当たり、「買った家やローン返済をどうしよう」という心配をしなくていいからだ。
数年後には今の勤務地に戻ると決まっていて、転勤先の住居費が安く済む場合(社宅があるなど)は、早めに『購入』するほうが家賃の支払い期間が短くなるためトクなケースもある。子どもの学校の都合で単身赴任をすると決めている人も同様だ。
ただし、転勤先での住居費が安くても、その分の出費は増えるので、家を買うときには、その可能性も考え、無理のない資金計画を立てることが大切。また、駅から近いなど「貸しやすい」物件を選ぶことも方法のひとつ。物件見学時に転勤などで貸す可能性があることを伝え、家賃相場を聞いてみよう。
今は賃貸を選択して、将来子どもが生まれてから「広い家を買うか、借りるか」考えるなら、家を買う場合に備えて頭金の貯蓄をしておこう。なお、家を買う年齢が高くなるほど、頭金が多いほうが安心。住宅ローンを組んでから定年退職までの期間が短くなるため、借入額を減らして返済期間を短くしないと、老後の生活に負担がかかる可能性もあるからだ。
購入を選ぶ場合は、「今から広い家を買う方法」と「今の暮らしに合う広さの家を選んで将来買い替える方法」の2つがある。将来買い替える場合は、中心都市へのアクセスがよく、駅から近い物件など「売却のしやすさ」を重視して購入しよう。
なお、家を買い替える場合は、売却する家の住宅ローンの全額返済が必要だ。このため、頭金を多くするか、購入後に繰り上げ返済をして、住宅ローンの残高をできるだけ少なくしておこう。これに加えて買い替える家の購入諸費用と頭金の貯蓄も必要だ。
家賃の支払いは、一家の家計を支える大黒柱が亡くなるなど、万が一のことが起こっても継続する。現在加入している生命保険の保険金などで、生活費や子どもの教育費に加え、家賃まで支払っていけるか考えておくことが大切だ。
民間金融機関の住宅ローンを借りるときには「団体信用生命保険(団信)」に加入するため、万が一のときも安心。この保険は、ローン契約者の死亡、または所定の高度障害時にローン返済が免除になるというもの。民間ローンの場合は団信への加入が義務付けられ、保険料は無料のケースが多い。一方、フラット35など任意加入で保険料を別途支払う方式もある。