建築確認って何をすればいいの? 建築確認済証と建築確認申請書の違いは?

家を建てようと思ってからよく見聞きするようになる「建築確認」という言葉。建築確認って何をすればいい? 費用はかかるの? そんな建築確認の基本的な知識を建築家の佐川旭さんに教えてもらいました。

建築確認とは? 注意しなければいけないことって?

建築確認とは何か?

「建築確認」とは、家を建てる工事をする前に建物や地盤が建築基準法に適合しているか確認することです。建蔽率(建ぺい率)や容積率、北側斜線規制などが守られているか、シックハウス対策は行われているか、居室は十分採光が確保されているかなどが確認されます。2020年からは省エネ基準に達しているかもチェックされます。

ちなみに2階建てや平屋の一般的な家の耐震性については、設計事務所や施工会社が計算して確認しますが申請する必要はありません。つまり建築確認は家の耐震性を保証するものではありません。

確認は自治体や自治体から指定を受けている民間の検査機関(指定確認検査機関)が行います。建築確認を申し込むことを「建築確認申請」と呼び、その際に提出する書類を「建築確認申請書」といいます。申請は設計事務所や施工会社が行うので、特に施主が何かをするということはありません。

家の新築のほかに、リフォームでも10m2以上の増築は建築確認が必要になります。ただし準防火地域や防火地域では1m2の増築でも建築確認が必要です。そのほか10m2を超える車庫やプレハブ倉庫を建てる場合にも必要になります。

建築確認は2回行われます。最初は着工前で、書類での確認となります。工事が終わって家が完成すると、申請通りに建てられているか担当者が実際に現地に来て、2回目の確認(「完了審査」と呼びます)を行います。これに加えて3階建て以上など各自治体が定めた建築物は、工事の途中にも担当者が現地で確認する「中間検査」が行われます。

建築確認の流れ

建築確認で交付される書類とは?

最初の建築確認が終わると「建築確認済証」が交付されます。また家の完成後の完了検査が終わると「検査済証」が交付されます。「建築確認済証」は住宅ローンを組む場合、ローンの本審査に必要になります。また家が完成した後に登記する際にも提出します。

さらに、将来その家を売却する際は「建築確認済証」があったほうが家の信頼度が増します。またリフォームで増改築する場合も「建築確認済証」が必要です。無いとイチから構造計算をしなくてはならなくなり、余計な時間や費用がかかってしまいますから、大切に保管しておきましょう。

もし「建築確認済証」や「検査済証」を紛失しても再発行はされません。ただし建築確認が行われたら自治体の建築確認台帳に記載されるので、「建築確認台帳に記載されている」ことを証明する「台帳記載事項証明」を発行してもらうことはできます。同様に、建築確認申請時に提出する「建築計画概要書」(建築計画の概要及び案内図、配置図が記載されたもの)の写しも発行してもらうことができます。

建築確認にかかる費用はどれくらい?

建築確認をしてもらうには手数料が必要です。建築確認と完了検査それぞれで手数料が発生します。金額は自治体ごとに異なりますが家の床面積の広さによって決められています。下記表は自治体に依頼する場合の手数料の目安です。なお、民間の検査機関は自治体よりも一般的に高くなります。

手数料は、建築確認を申請した際に定められる期日内に、現金で支払う必要がありますから、直前で慌てないように、あらかじめ用意しておきましょう。

※SUUMO調べ。47都道府県が定めている手数料の上限と下限。市区町村が定める手数料は調査していない。調査時期:2018年12月

⇒画像、もしくはコチラをクリックするとPDFでご覧いただけます。

建築確認の後は何も変更できない?

建築確認を申請したら、間取りも設備も基本的に変更はできません。間取りを変えれば耐震性能を改めて計算し直さなければなりませんし、窓を増やしたり減らしたりすれば採光も再計算が必要です。建築確認が行われた後に、判断の基になる住宅の性能が異なることになりますから、申請内容が虚偽になってしまいます。

どうしても変更したい場合は「計画変更の申請」を行うことになりますが、その場合、建築基準法に適合しているか改めて確認してもらうことになるため、確認が終わるまでは工事をすることができません。完成が遅くなるのはもちろん、工期が延びることによって人件費等余計な費用もかかります。

ただし「塗り壁をクロスに変える」「コンセントの位置を変更する」といった程度のものなら、計画変更の申請ではなく、あとでまとめて軽微な変更として申請することも可能です。どこまで「軽微」で済まされるかはケース・バイ・ケースですから、基本は変更できないと心得て、どうしても変えたい場合は設計事務所や施工会社に聞いてみましょう。

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取材・文/籠島康弘 写真/PIXTA
公開日 2019年01月11日
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