長期優良住宅とは？認定基準や条件は？ 申請するとどんなメリットがあるの？

住宅の広告などで「長期優良住宅」という言葉を見たことがあるだろう。これは、長期にわたって安心・快適に住み続けられる家。住宅ローンの金利や税制面でのメリットも多い。長期優良住宅のメリットだけでなくデメリットやそのほかにも知っておきたいポイントを、建築家の佐川旭さんに聞いた。

長期優良住宅とは？

長期優良住宅認定制度の基準をクリアした家

長期優良住宅は、長く安心・快適に暮らせる家。平成21年（2009年）にスタートした「長期優良住宅認定制度」の基準をクリアし、認定を受けている家が「長期優良住宅」と呼ばれている。新築一戸建ての場合、下のイラストにある項目が主な認定基準だ。

長期優良住宅認定基準（新築一戸建ての場合のイメージ図）

税制にはどんなメリットがあるの？

住宅ローン控除の控除額が13年間で最大455万円に

長期優良住宅は住宅ローン控除や税金にもメリットがある。住宅ローンを借りて家を建てたり買ったりした場合に、年末ローン残高の0.7％が13年間、所得税と住民税から控除される住宅ローン控除（住宅ローン減税）。13年間（※）の最大控除額は一般住宅だと273万円だが、長期優良住宅は455万円だ。

ただし、住宅ローン控除は、実際の納税額が控除額の上限。長期優良住宅を建てた人すべてが、13年間（※）で455万円の控除を受けられるわけではない。5000万円を超える住宅ローンを借り、35万円を超える所得税、住民税を納めている場合に、長期優良住宅を建てたほうが節税効果は大きくなる可能性があるという点に注意。

登録免許税や不動産取得税、固定資産税などの税金にもメリットがある

そのほか、登録免許税や不動産取得税、固定資産税などの税金にもメリットがある。下の表を見てみよう。

一般住宅と長期優良住宅の税の特例措置

・所得税（住宅ローン控除）＜長期優良住宅は限度額が引き上げられる＞

・所得税（投資型減税）＜長期優良住宅が利用できる＞

・登録免許税＜長期優良住宅は税率がさらに引き下げられる＞

・不動産取得税＜長期優良住宅は課税標準から控除される金額が増える＞

・固定資産税＜長期優良住宅は税額が1/2に減額される減税措置の適用期間が延長される＞

長期優良住宅は住宅ローンが低金利で借りられるって本当？

【フラット35】Ｓで金利が10年間引き下げられる

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して貸し出す【フラット35】。良質な住宅なら、さらに低い金利が一定期間適用される【フラット35】Sがあり、2022年4月以降に建てた場合長期優良住宅は当初5年間0.5％、6年目から10年目まで0.25％金利が引き下げられる金利Aプランが適用される。

返済額はどう違うのだろう。例えば、4500万円を借り入れて35年で返済する場合、【フラット35】は金利1.43％なら毎月返済額13万6245円、【フラット35】S（金利Aプラン）で金利が0.93％の当初5年間は12万5565円、金利が1.18％の6年目以降10年目までは13万116円。つまり、長期優良住宅は一般住宅よりも当初5年間の毎月返済額が1万680円、6年目以降10年目までは6129円、11年目以降は2216円少ない。完済までに支払う利息も約167万円少なくなる。

一般住宅と長期優良住宅、毎月返済額はどう違う？

【フラット50】の利用や地震保険料が割引されることも

また、長期優良住宅は【フラット50】が利用可能。これは、返済期間最長50年で、将来、住宅を売却することになった場合、購入者に住宅ローンを引き継ぐことができるもの。そのほか、高い耐震性をクリアしているため、地震保険料では耐震等級に応じた割引率が適用になるメリットもある。

長期優良住宅の認定を受けるデメリットはある？

着工前の申請や完成後の点検などさまざまな手間がかかる

メリットも多い長期優良住宅だが、認定を受けるためには、施主か建築会社などが着工前に申請を行う必要がある。家が完成してからも10年以内ごとに30年以上の間、点検や必要に応じた修繕、改良をし、その記録を作成・保存することになる。長期優良住宅は認定を受けたあとも、住宅の維持保全のためのいろいろな手間がかかるのだ。

長期優良住宅認定手続きの仕組み

上の図は、長期使用構造等確認をあらかじめ登録住宅性能評価機関に依頼する場合。長期優良住宅の認定を受けるための申請は着工前までに行う必要があるため、申請に関する詳細は建築会社や市役所や所管行政庁に早めに問合せを。

長期優良住宅の認定を受けるために費用がかかる

コストもかかる。認定を受けるために長期使用構造等確認や認定手数料で5万～6万円程度が目安。さらに、耐震性や断熱性能を向上させるためのコストも必要になる。
「建築会社によって標準仕様は違うため、いくらかかるかは一概にはいえませんが、一般的には長期優良住宅の認定基準を満たすために建築費は1.2～1.3倍程度になると考えられます」

長期優良住宅の認定を受けていない住宅はだいじょうぶ？

気になる耐震性や省エネ性。最近の住宅は安心なケースが多い

長期優良住宅認定制度が普及してくると、心配なのは認定を受けていない住宅の安全性や快適性だ。
「近年、大手ハウスメーカーはコンプライアンスを守るために、性能の良い住宅づくりに力を注いでいます。設計事務所や建築家、工務店も、長期優良住宅の認定を受ける受けないにかかわらず、耐震性、バリアフリー性、省エネ性に配慮した家づくりをしているところが多いといえます。また、屋根材や外壁材の軽量化で耐震性がアップするなど、建材の進化が住宅の質を向上させています」

つまり、長期優良住宅の認定を受けていなくても安全・快適な家は実現できる。ただし、重要なのは完成後のメンテナンスだ。
「家づくりは建てて終わりではありません。定期的な点検や間取りの変更、設備更新などが重要。また、居心地の良さを保つには家族構成や暮らし方の変化に応じて間取りを変えやすいことも大切といえます」

一般住宅も良質な今、長期優良住宅を選ぶポイントは？

手間もコストもかかる長期優良住宅。十分に性能の良い一般住宅が多い今、何をポイントに長期優良住宅を選ぶかを決めればいいのだろう。
「今後、その家に何年住むことになるかを考えてみましょう。若いうちに建てて40年、50年住む、または子どもや孫に引き継いでもらうなら、長期優良住宅で暮らすのが安心。しかし、自分たちの代だけで取り壊しや建て替えになるならコストをかけてまで認定を受けなくてもいいかもしれません」

住宅の質や税制面でメリットの多い長期優良住宅だが、認定を受けていない一般住宅も最近は質が高い家が多い。注文住宅を建てるときは、メリットだけでなく手間やコストも知ったうえで認定を受けるかを検討しよう。

●監修
塚原光顕

明海大学不動産学部　特任准教授
一級建築士事務所タッズ代表
一級建築士　　　　　　　　　　　

東京・三鷹を拠点に戸建て住宅やマンション、アパートなどの集合住宅の設計及び現場監理、リフォーム、リノベーション、用途変更、および店舗などのインテリアデザインを行う設計事務所を主宰。
明海大学では、住宅地計画実習など設計製図の授業を担当。

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