都道府県別 持ち家住宅率の高い県はどこ?

都道府県別 持ち家住宅率の高い県はどこ?

今、住宅を所有している人はどれくらいいるのだろう。都道府県別のデータを見ていくと、地域による特色が見えてくる。そこで、「持ち家住宅率の高い地域や県はどこか」「世帯年収の状況と持ち家率は関係するか」などを探ってみた。なお、記事中のデータは総務省から2014年7月29日に発表された「平成25年住宅・土地統計調査」(総務省統計局)の速報集計結果と、2010年の「国勢調査」をもとにしている。

住宅のうち持ち家が占める割合が高いのは「日本海側」

日本にあるすべての住宅の数は6063万戸。5年前の調査に比べて305万戸(5.3ポイント)上昇している。住宅には「持ち家」「民間の賃貸」「公営や公社などの賃貸」「社宅」などがあるが、そのうち「持ち家」は3224万戸で5年前に比べて192万戸(6.3ポイント)増加している。住宅全体に占める持ち家の割合は61.9%で5年前よりも0.8ポイントアップの増加傾向にある。

では、住宅全体に占める持ち家の割合が、都道府県によって違いがあるのかを見てみよう。持ち家住宅率が最も高いのは富山県(79.5%)で、最も低いのは東京都(46.2%)。1位と47位では33.3ポイントの差が出ており、都道府県によって大きな開きがあることが分かる。

データを見て気がつくのは、日本海側の持ち家率の高さだ。上位ランキングを見てみると、上位5位まではすべて日本海側の県。6位に和歌山県、7位に岐阜県、8位に奈良県と、6位以下になってやっと日本海側以外のエリアの県がランクインしている。

持ち家住宅率は日本海側が高い傾向
都道府県名 持ち家住宅率
1位 富山県 79.5%
2位 秋田県 78.2%
3位 山形県 76.7%
4位 福井県 76.5%
5位 新潟県 75.6%
6位 和歌山県 74.8%
7位 岐阜県 74.6%
8位 奈良県 73.8%
9位 三重県 73.2%
10位 長野県 73.0%
・・・
44位 大阪府 54.4%
45位 福岡県 53.9%
46位 沖縄県 48.2%
47位 東京都 46.2%
※出典:「平成25年住宅・土地統計調査」(総務省統計局)
※「居住世帯なし」の住宅を含む。

住宅や土地の所有率は、40代前半で50%を超える

次に、住宅や土地を所有している世帯にはどのような特徴があるのかを探っていこう。

まずは「世帯の家計を主に支える者の年齢」と「住宅や土地の所有」の関係を見ていくと、年齢が25歳未満では住宅の所有率は2.5%、土地の所有率は2.1%と低いが、年齢が高くなるにつれて、住宅も土地も所有率が高くなっていく。住宅は40~44歳で50.3%と半数を超え、65~69歳で69.7%と最も多くなっている。土地は45~49歳で52.4%と半数を超え、65~69歳と70~74歳で68.9%と最も多くなっている。つまり、住宅や土地は40代では約半数の人が所有し、年齢が上がるにつれて所有する人の割合が増えていくという結果が出ている。

所有率が大きく上がるのは30歳代。住宅の場合は25~29歳の8.8%から、30~34歳で24.7%に伸び、さらに35~39歳で40.0%と大きく上昇。土地も25~29歳の8.7%から、30~34歳で23.7%に、35~39歳で38.0%と30歳代での上昇が顕著となっている。

年齢が高くなるほど住宅、土地の所有率は高くなる

住宅の所有率

年収200万円台以上から住宅や土地の所有率が50%を超える

世帯の年収によっても住宅と土地の所有率が違ってくる。年収100万円未満では住宅は36.6%、土地は35.9%の所有率で、最も低くなっている。所有率が50%を超えるのは年収200万円台以上から。年収200万~300万円未満で住宅は50.8%、土地は50.1%に上昇する。年収400万~500万円未満では住宅は58.0%、土地は56.2%。年収500万~700万円未満では住宅は64.1%、土地は61.7%。2000万円以上の世帯では住宅は87.6%、土地は86.9%の世帯が所有しているという結果だ。年齢と同様、年収も多くなればなるほど、家と土地の所有率が高くなっていく。

住宅と土地の所有率

住宅・土地の所有率1位は共働き世帯の多い富山県

前出の都道府県別の持ち家住宅率は、その都道府県内にある住宅のうち、賃貸や社宅などではない誰かが所有している「持ち家」が占める割合を見たもの。ここでは、世帯が住宅や土地を持っているかどうか、それぞれの所有率を見てみよう。

住宅所有率と土地所有率が高い県は、日本海側と東北の県に集中しており、住宅、土地共に富山県が1位。富山県では、73.0%の世帯が住宅を、71.9%の世帯が土地を所有しているということだ。上位5位の県は70%以上の世帯が家を所有していることになる。一方、東京都や沖縄県、大阪府、神奈川県、福岡県、京都府といった、大都市がある都道府県での所有率が低い傾向にある。

興味深いのは、住宅所有率、土地所有率が高い都道府県は共働き世帯率も高いということ。住宅と土地の所有率上位7位の県は、2010年の国勢調査での共働き率の高い都道府県15位以内にも入っている。また、住宅所有率、土地所有率の低い東京都や大阪府、沖縄県は共働き率も低くなっている。

住宅所有率、土地所有率、共に1位は富山県
住宅所有率
土地所有率
1位 富山県 73.0%(共働き3位) 1位 富山県 71.9%
2位 秋田県 72.1%(共働き率13位) 2位 秋田県 71.1%
3位 山形県 71.6%(共働き2位) 2位 山形県 71.1%
4位 長野県 71.0%(共働き8位) 4位 長野県 69.5%
5位 福井県 70.3%(共働き1位) 5位 新潟県 67.3%
6位 新潟県 69.1%(共働き7位) 6位 福井県 66.5%
7位 岐阜県 68.1%(共働き12位) 7位 岐阜県 65.8%
8位 岩手県 66.0%(共働き10位) 8位 岩手県 65.3%
8位 三重県 66.0%(共働き22位) 9位 石川県 65.1%(共働き4位)
10位 徳島県 64.9%(共働き27位) 10位 三重県 64.4%
・・・
45位 大阪府 41.8%(共働き46位) 45位 大阪府 40.5%
46位 沖縄県 39.5%(共働き39位) 46位 沖縄県 37.1%
47位 東京都 31.4%(共働き41位) 47位 東京都 29.5%
※出典:「平均25年住宅・土地統計調査」(総務省統計局)
※()内出典:2010年の「国勢調査」

所有しているかどうか、地域によって大きく差がある住宅や土地。あなたの暮らしている都道府県はどうだろう。もっと詳しく知りたい場合は、総務省統計局のサイトから「平成25年住宅・土地統計調査」の調査結果をダウンロードすることができる。

まとめ

調査結果では、持ち家が占める割合が高いのは日本海側

住宅や土地の所有率は、40代前半で50%を超える

世帯年収200万円台以上から住宅や土地の所有率が50%を超える

●総務局統計局「平成25年住宅・土地統計調査 調査の結果」(2014年7月29日発表)

http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2013/tyousake.htm

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文/田方みき 写真/Thinkstock
公開日 2014年11月05日
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