賃貸契約の際に必要な住民票、どこまで記載が必要?

賃貸契約の際に必要な住民票、どこまで記載が必要?

住みたいお部屋が見つかって、無事に審査も通過。あとは正式な契約を残すのみというとき、不動産会社の担当者から「用意してくださいね」といわれるのが、「住民票」です。でも、不動産の賃貸契約に必要な住民票って、どこまで記載が必要なのでしょうか。実は「コレが載っていると受け取れない!」という項目もあるとか。そんな賃貸契約の際の、住民票の分からない&困ったについて解説していきます。

どうして住民票が必要なの?

賃貸契約の際に不動産会社に提出する「住民票」は、正確にいうと「住民票の写し」といいます。というのも、役所に登録している、「住民票原本」に記載されている事項を写したものだから。主に居住している人の公的な証明などとして使われていて、不動産会社・大家が免許証などの本人確認書類とあわせて、入居者を公的な書類で確認するために提出が求められます。

「住民票の写し」は本籍や家族の情報まで必要?

ただ、住民票を取得しようと行政窓口に行くと、「世帯全員の写し」もしくは「世帯一部の写し」などを選ぶ項目があり、慣れていないと「え、どこまで必要なんだっけ……?」と戸惑ってしまうもの。

結論からいうと、独身で入居するのであれば、自分の情報(住所、氏名)の記載があるもの(一部事項証明)を取得します。
一方、ファミリーやDINKSなど家族で入居するのであれば、全員の身分や関係を証明するため、入居予定全員分の住所、氏名、世帯構成が分かるもの(全部事項証明)のものを取得し、提出します。

同棲予定のカップルや友人・知人でルームシェアする場合は、それぞれが住民票の写しを取得する必要があります。また、本籍は基本記載なしでOKですが、大家によっては必要としている場合もあるので、事前に不動産会社に確認しましょう。

※住民票の写しのフォーマットは行政によって異なります。下記イラスト「見本1」「見本2」はフォーマットの一例です。

イラスト
イラスト
住民票を取得するのに必要な書類
●本人の場合

本人を確認する書類…運転免許証・パスポート・マイナンバーカード(個人番号カード)または写真付きの住民基本台帳カード・在留カードまたは特別永住者証明書(外国人登録証明書)のいずれか

●代理の場合

(1)窓口に来た人の本人を確認する書類…運転免許証・パスポート・マイナンバーカード(個人番号カード)または写真付きの住民基本台帳カード・在留カードまたは特別永住者証明書(外国人登録証明書)のいずれか

(2)委任状 (注)請求対象者と同一世帯の人が請求する場合、委任状は不要です

「マイナンバーの記載」「引越し先住所での住民票の写しの取得」に注意!

記載内容で、注意したいのがマイナンバーです。マイナンバーは個人の所得や年金などの大切かつ重要な情報にひも付いているため、このマイナンバーが記載されていると不動産会社は、「住民票の写し」を受け取ることができません。そのため、マイナンバーが記載されていない「住民票の写し」をもう一度、取得し直すはめになってしまうとか。貴重な時間のロスを防ぐためにも、「住民票の記載内容」について、今一度、確認してくださいね。

同時に注意したいのが、取得するのは今現在の住所が記載された「住民票の写し」という点です。たまに、引越しをするのだからと先に転出届を出してしまう人がいるそうですが、そうすると現在の住所の証明にはならないので、気をつけてください。

不動産の契約時、「住民票の写し」以外にはどんな書類が必要なの?

また、不動産の契約時には、「住民票の写し」のほかにも、以下のような書類が必要になります。

「住民票の写し」のほかに必要な書類

・身分証明書(免許証、パスポート、住基カードなど)
・収入証明書(主に会社が発行する源泉徴収票 ※課税証明書の提出を求められることも)
※連帯保証人を利用する場合は、印鑑証明書、収入証明書
※現在学生の場合、内定証明書を提出が求められることも
(注)大家や管理会社により、提出書類は異なります

最近では、区役所まで行かなくとも、駅などの併設された行政出張所などで、住民票や課税証明書などをとれることも。マイナンバーカードをもっている人であれば、コンビニなどでも取得できるようになっているので、便利です。ぜひ活用してみてください。

また、源泉徴収票ですが、「年末にもらったけど、なくしてしまった」なんて人もいることでしょう。その場合、会社で再発行してもらいましょう。もしくは、源泉徴収票でなくとも、給料明細書3カ月分でもOK! という不動産会社もありますので、詳細は担当者に聞いてみましょう。

実家から住民票を移していなかった! そんなときはどうする?

若い世代や学生で、実家から住民票を移していなかった、という人も多いのではないでしょうか。その場合は、代理人ということで、親にお願いして現住所の住民票の写しを取得してもらい、郵送してもらう方法もあります。

親に依頼するのが難しいようであれば、「住民票の写し」の送付を、郵送で請求することもできます。現在、住民票がある自治体のHPで確認してみてください。ただ、注意したいのが、請求してから送付までの日数が10日~2週間程度かかることです。時間に余裕をもって、早めに請求しておくとよいでしょう。

ちなみに、住民用の写しは一般的には3カ月以内に取得したものであれば、有効です。賃貸の契約時には必ず必要になるので、引越すことが決まっているのであれば、先に請求しておいて、契約の準備をスムーズに進められるようにしておきましょう。

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取材協力/株式会社アエラス 文/嘉屋恭子 イラスト/伊藤美樹
公開日 2017年08月31日
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