手取り40万円の家賃相場は？一人暮らし・二人暮らし・3人家族・4人家族の家賃・生活費の相場はいくら？

手取り40万円は月収にするといくら？年金や健康保険・税金の額をシミュレーション

まわりの人はいくら給料をもらっているの？男女別の平均月収は？

まわりの人の給料は？（画像／PIXTA）

住まい選びをシミュレーションする前に、まわりの人の収入の状況を、厚生労働省が公表している「令和6年賃金構造基本統計調査」の結果をもとに見てみましょう。短時間労働者（※）を除いた平均給与は、男性が前年度比3.5％増の36.31万円、女性が同4.8％増の27.53万円で、男女合わせた合計は同
3.8％増の33.04万円でした。
※同一事業所の一般の労働者より1日の所定労働時間が短い、または1日の所定労働時間が同じでも1週の所定労働日数が少ない労働者のこと。

年齢・男女別の平均賃金は、20代前半では男女差はあまり見られませんが、20代後半から男性の賃金の上昇スピードが女性を上回るようになります。具体的に見ていくと、男性の平均給与は30代前半で
30万円を超え、年齢が高くなるにしたがって増えていきます。そして、50代後半でピークの44.41万円（年収換算で約533万円）に達します。一方、女性の平均月収は20代後半で25万円を超え、その後も緩やかに上昇していきますが、ピークは40代後半の29.80万円（年収換算で約358万円）で、平均月収が30万円を超えることはありません。

女性の賃金の上昇が緩やかな点について、調査では具体的な考察は行っていませんが、調査対象となった男性の平均年齢が44.9歳・平均勤続年数が13.9年だったのに対して、女性の平均年齢は42.7歳・平均勤続年数は10.0年でした。勤続年数の短さが平均月収に一定の影響を及ぼしていそうです。

手取り40万円は月収にするといくら？年金や健康保険・税金はいくら支払うの？

毎月の給料からは所得税や住民税のほか、厚生年金や健康保険、雇用保険の保険料が天引きされるため、手取り額は給料の額面よりも少なくなります。一般的には「月収の約8割から7割が手取り額の目安」といわれており、月収が多いほど税金の負担が増え、額面に比べた手取り額が減る傾向にあります。

実際にどのくらいの金額が給料から天引きされているのでしょうか。正社員として働いている、35歳・独身・社会保険加入者の条件でシミュレーションしたところ、手取り額から逆算した月収（額面給料）は以下のようになりました。

シミュレーション結果では、手取り40万円の人は約14万円が給料から天引きされています。そこで、その内訳を試算したところ、厚生年金が約4万8500円、健康保険が約2万6400円、雇用保険が約3200円、所得税が約1万9100円、住民税が約4万2300円でした。
※手取り額から逆算しているため、千円以下の単位に誤差があります。計算結果はあくまでも目安としてお考えください。

手取り40万円の人の家賃の目安は？

主な都道府県別の家賃相場をもとに、シミュレーションしてみよう！

手取り40万円の家賃目安は？（画像／PIXTA）

家賃の目安に明確な定義はありませんが、手取り額の3割程度といわれています。

手取り40万円の人の家賃目安は12万円です。12万円の予算でどんな部屋に住めるのか、主要な地域の家賃相場をもとにシミュレーションしてみましょう。参考にしたのは、総務省統計局が5年ごとに実施している「住宅・土地統計調査」の結果です。家賃相場を、建物の構造（木造・非木造）や間取り・広さ別に調べてみました。

やはり、東京や大阪などは家賃相場が高く、なかでも3DK以上・70m²（平米）～99m²以下の間取りに相当する部屋の家賃は、東京都では非木造住宅では16.25万円で、次いで高かった大阪府の9.52万円を大きく上回っています。
全国平均では、一人暮らしの住まいに選ばれやすい1K・1Rが4.74万円（木造）～5.50万円（非木造）、カップルや二人暮らしの住まいに選ばれやすい1LDKが5.39万円（木造）～6.82万円（非木造）、3人以上の家族の住まいに選ばれやすい2LDK以上の住まいが6.14万円（木造）～9.85万円（非木造）でした。

これらのデータをもとに、6万円で住まいを探してみると、単身世帯は東京を除いて、1K／1R／1LDKなど、さまざまな選択肢の中から、通勤・通学に便利な住まいを選べそうです。二人暮らしの住まい選びも同様ですが、3人以上の家族世帯になると選択肢が限られてきます。特に東京の場合、会社からの家賃補助があれば選びやすくなりますが、補助が期待できない場合には、家賃の安い物件を探したり、家計を見直して家賃に充てる費用を捻出したりする必要があるかもしれません。

人気のエリアはどこ？住みたい街ランキングもチェックしておこう！

住まいを選ぶ際には、通勤・通学をしやすいなどの交通の利便性や、買い物をする場所や病院が近いなどの生活の利便性、そのほかにも周辺環境の快適性や安全性など、さまざまなポイントがあります。そこで参考にしたいのがSUUMOの住みたい街ランキング。人気のあるエリアには、“街”としてさまざまな魅力にあふれています。ぜひ、住まい探しの参考にチェックしてください。

希望するエリアの家賃相場を調べよう！間取り・建物の種別ごとにチェック

年収に対する家賃の目安がわかったら、希望するエリアでどのくらいの広さ・間取りの住まいが借りられるのかチェックしてみましょう。SUUMOでは家賃相場を独自に調査して、都道府県の市区郡・最寄り駅ごとの賃料相場を公開しています。
「ワンルーム」「1K・1DK」「1LDK・2K・2DK」「2LDK/3K/3DK」「3LDK/4K～」などの間取り別や、「マンション」「アパート」「一戸建て・その他」など建物の種別ごとに検索できてとても便利です。簡単にシミュレーションできますので、住まい探しの目安として参考にしてみましょう。

都内23区で部屋を探すならどうすればいい？23区で家賃が安いのはどのエリア？

東京都内を中心に住まいを探す場合、単身者は1Kや1DKなどが主な選択肢になりますが、マンションタイプだと最も安い江戸川区でも7万円です。

二人暮らしでは、1LDKや2K、2DKなどが主な選択肢になりますが、マンションタイプだと、最も安い葛飾区が8.4万円、足立区が8.8万円です。

3人以上の家族で暮らすファミリー世帯を想定した場合、2LDKや3K、3DKなどが主な選択肢になりますが、マンションタイプだと最も安い葛飾区で11.3万円、足立区で11.4万です。

賃貸と持ち家どっちがお得？メリット・デメリットを比較してみよう！

住まい探しをしていると、「毎月家賃を支払うなら、マイホームを買ったほうがお得かも？」と思うこともあるでしょう。その答えを導くのは簡単ではなく、例えばライフスタイルの変化に合わせて住まいを変えたいと考えている人には賃貸が、老後に住まいの心配をしたくないと考えている人には持ち家が向いているかもしれません。また、それぞれメリットとデメリットがあり、家族構成や働き方、貯蓄の状況なども影響します。以下の記事では今後50年の居住費を賃貸と持ち家で比較して、具体的にシミュレーションしています。この機会にぜひ参考にしてください。

家賃を安くするポイントは？どんな物件に注目して探せばいい？

都内23区内で二人暮らしやファミリー物件を探す場合、家賃上限の12万円以内で見つからない場合には、駅徒歩10分以上や築年数が経過している物件も候補に入れるなどすると、家賃上限内でより条件にあった物件が選べるかもしれません。以下に紹介するポイントに注目して、部屋探しをしてみるといいでしょう。

（イラスト/青山京子）

手取り40万円の家計は？単身・二人暮らし・3人家族・4人家族ではどう違う？

手取り40万円の単身世帯の家計をシミュレーション

家計をシミュレーションしてみよう（画像／PIXTA）

まずは手取り40万円の単身世帯の家計を具体的にシミュレーションしてみましょう。支出金額は、総務省統計局が発表している「家計調査2024年」をもとに主な項目を抽出し、家賃は手取り額の3割を目安に計算しています。

単身世帯の1カ月の支出は22.63万円で、手取り額との差額17.37万円が手元に残ります。交際費などの出費が加わっても、生活が苦しくなることはなさそうです。もしも会社から家賃補助がある場合には、その分を貯蓄にまわすことや、もうワンランク上の住まいを探すこともできます。

手取り40万円の二人暮らしの家計をシミュレーション

続いて、夫婦など二人暮らしの家計をシミュレーションしてみました。1カ月の支出額は29.35万円。大きく増えたのは食費で、光熱費なども増えています。手取り40万円でも十分に生活でき、更には貯蓄も10.65万円可能です。交際費が加わっても問題ないでしょう。

手取り40万円の3人世帯の家計をシミュレーション

子どもを含めた3人世帯の家計を見ると、食費の増加に加えて、子どもの習い事に関する支出の増加が目立ちます。支出の合計額も32.95万円になりますが、7.05万円は貯蓄に回すことができます。交際費を加えても贅沢をしすぎなければ生活できるでしょう。

手取り40万円の4人世帯の家計をシミュレーション

子どもを含めた4人世帯の家計を見ると、子どもの習い事に関する支出の増加が目立ちます。世帯人数の増加に合わせて、支出の合計額も36.53万円になり、貯蓄可能額も3.47万円に減ってしまいます。交際費などを切り詰めて、貯蓄額を1万円でも多く増やせるようにしましょう。

部屋を借りるときの初期費用は？家具の調達費用はどのくらい？引越し業者の相場は？

アパート・マンションを借りるのに必要な初期費用はいくら？料金の相場は？

部屋を借りるときの初期費用はいくらかかる？（画像／PIXTA）

新しい生活をスタートするためには、さまざまな初期費用が必要です。主な初期費用は、入居時の家賃（前家賃）のほか、敷金、礼金、不動産会社への仲介手数料、保証料、火災保険料などで、その総額は家賃の4.5カ月分が相場といわれています。

このように、初期費用は大きな負担になりますが、以下に紹介するように、ちょっとした工夫で出費を抑えることができます。

家具や家電を購入する場合の費用の相場は？

新しい生活を始めるにあたって、家具や家電を新調することも多いでしょう。一人暮らしなら10万円～20万円、家族で暮らすなら50万円ぐらいなど、まとまった出費が必要になります。家具や家電の種類によっては、サイズやランクで価格に大きな幅がありますので、事前にある程度の予算を組んで、必要性の高い家具・家電から新調していきましょう。

以下は、知っておくと便利な、家具・家電選びのポイントについて紹介している記事です。新生活をスタートする際の参考にしてください。

引越し費用の相場は？工夫すれば安く抑えることができる？

（イラスト/青山京子）

引越し費用は、主に荷物の量や移動距離によって変わりますが、引越しの需要が多い春先（2～4月）は料金が高くなります。例えば、3人家族の引越し費用の平均額を見ると、通常の時期は約9.66万円ですが、2月～4月の繁忙期には約12.9万円になります。そのため、繁忙期を避けたり、平日を選んだりすると、引越し費用を抑えることができます。また、複数の会社に見積もりを依頼して、納得のいく金額を提示してくれた会社に依頼することも大切です。

この金額は参考として紹介しますが、原油をはじめ物価の高騰などで引越し料金に変動があるかもしれません。
見積もりを取って、最新の料金を確認してください。

手取りの範囲で無理なく暮らせる住まいを探そう！

手取り40万円であれば、一人暮らしはもちろんのこと、家族が増えても多少のゆとりはあります。しかし貯蓄額を1万円でも多く増やすためには家計を上手くやりくりしなければなりません。そのため、手取り額をもとにした一般的な家賃上限の目安は12万円ですが、広さを重視するなら駅からちょっと離れた場所で探すなど、家賃が安い物件を探す必要もあります。
今回紹介したシミュレーションを参考にして、無理なく暮らせる住まいを探しましょう。

• 

  執筆

  斉藤勇

  ｜ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引士
  保険や貯蓄、投資、住宅ローンなど、お金にまつわる疑問や悩みごとの相談に応じている。株式やFX、不動産取引では、自身の投資経験と専門知識をもとに情報を発信