賃貸物件でも固定資産税はかかるの？持ち家と賃貸で支払いの違いはあるのか、固定資産税の基礎知識も解説

公開日 2025年09月04日

住宅には固定資産税の支払いが発生しますが、賃貸の一戸建て、集合住宅に住んだ場合も固定資産税の支払いはあるのでしょうか。この記事では、そもそも固定資産税とはどんな税金なのか、そして賃貸物件に住んだ場合や家を貸した場合は固定資産税を誰が支払わなければならないのか、どのくらいの頻度でどんな支払い方法をするのかなど、賃貸物件と固定資産税の疑問や固定資産税の基礎知識に関して解説します。

記事の目次

1. 固定資産税とはどんな税金？　固定資産の種類や支払い方法、計算方法を解説
2. 賃貸物件の固定資産税は誰が支払う？
3. 賃貸物件の家賃には固定資産税分の金額も間接的に含まれている？
4. 賃貸の固定資産税のおさらい

固定資産税とはどんな税金？　固定資産の種類や支払い方法、計算方法を解説

そもそも固定資産税とはどんな税金なのでしょうか。

一言でいえば、固定資産税は土地や建物など、保有する固定資産の資産価値に応じて算出された金額を、その資産が所在する市町村に支払う地方税です。東京都23区の場合は、都に支払います。

固定資産の種類と支払い方法

固定資産の種類は土地、家屋、償却資産に分かれます。家屋は中古、新築関係なく課税されます。

固定資産の種類	例
土地	田、畑、住宅地、塩田、鉱泉地（温泉など）、池沼、山林、牧場、原野などの土地
家屋	住宅、店舗、工場（発電所や変電所を含む）、倉庫などの建物
償却資産	会社など（事業者）が所有する構築物（広告塔やフェンスなど）、飛行機、船、車両や運搬具（鉄道やトロッコなど）、備品（パソコンや工具など）など

出典／総務省「固定資産税の概要と歴史」

固定資産税は毎年1月1日時点で土地や建物を所有している人に納税義務が発生し、市町村（東京23区は都）により多少異なりますが4～5月頃に「納税通知書」が送付されます。納税者は通知書に記載されている金額を、原則4回に分けて1年分を納付します（希望すれば1度に全額を支払うことも可能）。

固定資産税は学校の運営や道路整備、ごみ処理、介護・福祉など、日常生活を支える自治体の幅広い行政サービスの財源として活用されます。日本国内のどこでも、不動産を所有していれば対象となります。

支払い方法（市町村（東京23区は都）で少しずつ異なるので要確認）は、現金（銀行や郵便局などの金融機関、コンビニ、税事務所など）、アプリ決済、クレジットカード、口座振替、Pay-easy（ペイジー）、電子マネー（nanaco、WAON）などがあります。また、固定資産税は一括払いであっても割引のシステムはありません。

固定資産税の納入期限を過ぎても納付されていないと延滞金が課されます。滞納期間が長くなるほど延滞金の額が大きくなります。さらに滞納が続くと、最終的に不動産や預貯金などの差し押さえを受ける可能性があります。

▶総務省「固定資産税」
▶【固定資産税の軽減措置】住宅・マンションを購入する前に知っておきたい軽減措置の条件や手続きを徹底解説

（画像／PIXTA）

固定資産税の計算式

家屋の固定資産税は、「固定資産税評価額×税率」で計算します。固定資産税評価額は、国が定めた固定資産評価基準をもとに市町村（東京23区は都）が決定しています。

＜計算式＞
固定資産税の税額＝固定資産税評価額×標準税率1.4％

詳しくは以下の記事をご覧ください。

参考
固定資産税・都市計画税とは。小規模住宅用地や一般住宅用地の軽減措置を解説

都市計画税とは何が違う？

固定資産税と混同しがちな税金として、都市計画税があります。
都市計画税は、都道府県知事や国土交通大臣が指定する「都市計画区域」内の土地や家屋にかかる税金です。ここでいう「都市計画区域」は、既に市街地を形成している地域や、将来積極的に市街化を進める計画がある地域を指します。

固定資産税は使い道が定められていない普通税なのに対し、都市計画税は使い道が決められている目的税で、新しい道路の建設や公園の整備、上下水道の拡充など、都市を住みやすくするための費用として使われます。

	固定資産税	都市計画税
対象	所有している土地・家屋（建物）・償却資産	都道府県知事や国土交通大臣が指定する「都市計画区域」内の土地や家屋
目的	市区町村の幅広い行政サービス	道路や公園、上下水道といった都市計画事業や整備費用

出典／総務省「都市計画税」

（画像／PIXTA）

賃貸物件の固定資産税は誰が支払う？

物件の所有者が支払う

固定資産税は、土地や建物の所有者が支払います。賃貸物件に住んだ場合、固定資産税を支払わなければならないと勘違いする人がいますが、物件を所有するオーナー（貸主）が支払う税金なので、借主に支払い義務はありません。これは住んでいる物件が一戸建てであっても集合住宅であっても同じで、住宅の分類は関係ありません。

持ち家を貸している場合

持ち家を賃貸として貸している場合も、「固定資産を保有している個人または法人」に納税義務があります。固定資産（物件）を保有しているのはオーナー（貸主）なので、固定資産税はオーナーが支払います。物件が一戸建てでも集合住宅でも、借主が税金を支払うことはありません。
毎年1月1日時点で土地や建物を所有している人に納税義務が発生することや、「納税通知書」が送付され、原則4回に分けて1年分を納付することなどは賃貸物件も同様です。

支払い方法は、「固定資産の種類と支払い方法」で記載したとおり、現金、アプリ決済、クレジットカード、口座振替、Pay-easy（ペイジー）、電子マネー（nanaco、WAON）などがあります。
※市町村（東京23区は都）によって多少異なるので、必ず事前に確認をして払い込みをしてください。

持ち家を賃貸として貸している場合、所有者であるオーナー（貸主）が固定資産税を支払う

（画像／PIXTA）

賃貸物件の家賃には固定資産税分の金額も間接的に含まれている？

では賃貸物件の借主は、固定資産税の支払いには全く関係ないかというと、実はそうではありません。

固定資産税自体は所有者であるオーナー（貸主）が支払いますが、家賃は物件を維持したり、管理するためのコストを考えて決められています。オーナーは税金を含めた経費を家賃に反映させ、利益を得る必要があるので、家賃の中には物件を購入した費用や修繕費、維持・管理費などのほかに、その物件にかかる税金（固定資産税）の負担分も含まれているのが一般的です。物件のオーナー（貸主）は、他の部屋の空室状況や、周辺の家賃相場などを考慮しながら、こういったコストを家賃に反映させ家賃を決めているのです。

家賃は物件の広さや立地などだけではなく、オーナー（貸主）の物件の運営コストも含んだ金額だと理解するといいでしょう。

賃貸物件を借りる際に気を付けたいこと

賃貸物件を借りる際、広さや立地など条件はほぼ変わらないのに家賃が高い場合があるかもしれません。この場合、物件の築年数が関係している可能性があります。

築浅の物件だと、高い固定資産税評価額が家賃に反映されている可能性があり、逆に築年数が経っている物件は、減価償却によって固定資産税評価額が下がっているため、固定資産税の負担も軽くなっています。ほぼ同じ条件なのに家賃が高い場合は、築年数が浅い＝固定資産税の負担が大きいことも一つの要因と考えられるでしょう。もし家賃を抑えたい場合には、築年数が比較的古い＝固定資産税の負担が少ないであろう物件を探すと、家賃を抑えられる可能性があります。

こうした家賃のカラクリを知っておけば、周辺の同じような条件の物件と比較して家賃交渉する材料として使えるかもしれません。

参考
【固定資産税の軽減措置】住宅・マンションを購入する前に知っておきたい軽減措置の条件や手続きを徹底解説