二人暮らしの生活費はいくら？費用平均や15万円、20万円など、手取り収入から内訳をシミュレーション！

二人暮らしの生活費、内訳や平均はいくら？東京などの大都市と地方の違い

二人暮らしを始めるときにまず気になるのが、「生活費がいくらかかるのか？」ではないでしょうか。そもそも、「生活費」とは何を指すのでしょう。

この記事では、鈴木さんにアドバイスいただき、「生活費とは、家計において、衣食住に加え趣味など豊かな日常生活を維持するのにかかる費用」と定義しました。そのため、食費や光熱費だけではなく、住居費（家賃）、交際費、趣味レジャー費なども含みます。

ここからは、総務省統計局「家計調査」のデータから「2人以上の世帯」のうち、勤労者世帯の1カ月の生活費を見てみましょう。生活費は都市の規模によって違ってくるため、全国平均のほか、大都市、中都市の平均も紹介します。

「二人暮らし世帯」ではなく2人以上の世帯が対象ですが、平均世帯人数は3.23人です（全国）。また、下の表では家族構成や生活スタイルによる差が大きい「教育費」「自動車関連費」「仕送り金」を除いて集計しており、おおむね二人暮らしの生活費水準を反映しているといえます。

2人以上の世帯の1カ月の生活費（全国）

全国の2人以上世帯の、1カ月分の支出の合計は26万8796円です（教育費、自動車関連費、仕送り金を除く。以下同）。住居費は1万9055円で、賃貸住宅に住んでいる方にとっては驚きの数字かもしれません。これは家賃を払っていない持ち家の世帯が約80％と多く、さらに家賃が格安な社宅住まいの方、家賃を払っている賃貸の方が一緒に集計されているためです。ちなみに、住宅ローン返済額は住居費には含まれていません。

生活にかかる支出は、地域によって差があります。ここからは、大都市と中都市ごとの数字を見てみましょう。

「大都市」と「中都市」は下記のように定義し、全国・大都市・中都市の3つに分けて紹介します。

大都市：政令指定都市および東京都区部
札幌市、東京23区、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市など

中都市：大都市を除く人口15万以上の市
千葉市、船橋市、静岡市、相模原市、東大阪市、金沢市、宮崎市、奈良市、前橋市など

2人以上世帯の1カ月の生活費（大都市）

大都市とは、政令指定都市と東京都23区を指します。大都市に住む2人以上世帯のうち、勤労世帯の1カ月分の支出は29万972円です。全国の平均と比較すると、約2万2000円ほど高くなっています。

大都市は、光熱・水道費と通信費以外の項目は全て全国よりも高くなっています。特に差が大きいのは、食費、住居費、教養娯楽費です。

続いて、中都市を見てみましょう。

2人以上世帯の1カ月の生活費（中都市）

中都市とは、大都市を除く人口15万人以上の市のことです。中都市の2人以上世帯の、1カ月分の支出は27万3378円で、全国平均と比べると約4600円ほど高くなっています。項目別に見ると、「家具・家事用品」以外は全て全国より高くなっていますが、教養娯楽費が約1500円高いのを除き、ほとんどが
1000円以内の差です。

一方、中都市と大都市を比較すると、月の支出は大都市が約1万7600円高くなっています。特に差が大きいのは、食費、住居費、教養娯楽費です。

2人以上世帯の1カ月の必要最低額は？

二人暮らしの生活費シミュレーション

二人暮らしを始めたいけれど、毎月いくら必要になるかが分からないという方も多いでしょう。二人暮らしに必要な最低生活費（月額）はいくらなのか、鈴木さんに教えてもらいました。

「まだ収入に不安があっても、早く2人で暮らし始めたいという方もいらっしゃいますよね。『最低限』の金額を出すとなると、被服費や交際費などを削ることになります。

何カ月もその暮らしを続けるのは難しいですが、2人で頑張って節約生活をするのなら、このような生活費配分になるのではないでしょうか」（鈴木さん。以下、「」内は同様）

（図版作成／SUUMO編集部）

「生活に必要なお金は、住む地域によって大きく変わってきます。最も大きく差が出るのが家賃です。地方と東京23区内で比較すると、同じ間取りで家賃が倍以上になることもあります。また、社宅を利用する方や会社の家賃補助が手厚い方は、家賃が0円や、かなり低額でしょう。

次に差があるのが、車の維持費。車を持っていない方はもちろん0円ですが、地域やお仕事によっては車が必須の方もいらっしゃいますよね。駐車場の料金も、家賃と同じく地域ごとの差が大きいです。

二人暮らしの最低限の生活費を知りたいのなら、人によって大きく差がある住居費と自動車維持費を別に計算すべきです。

家計調査の中の、生活に必須の項目（食費、光熱・水道費、保健医療、家具・家事用品費（日用品費）、通信費）を足すと、13.9万円。1.1万円を予備の費用として、15万円としましょう。

15万円＋家賃
自動車を所有している場合
15万円＋家賃＋車の維持費

の計算で、あなたの二人暮らしに最低限必要な金額が分かります」

10万円で二人暮らしは可能？

二人暮らしにかかる最低金額は、「15万円＋家賃（＋車の維持費）」であることが分かりました。これは、被服費や趣味・レジャー費を抜いた節約生活の金額です。

それでは、どれだけ節約しても10万円で二人暮らしというのは難しいのでしょうか？

「生活費の中で一番大きな費用は住居費。自動車を持たず、安い賃貸があったり社宅や家賃補助が使えたりするのなら、不可能ではないと思います。

例えば、家賃が2.5万円で済めば、残りの7.5万円で食費や日用品、光熱費・通信費などをやりくりする形になります。

しかしテレワーク主体の方だと、水道光熱費や通信費を抑えるのは少し難しい人もいるでしょう。また、趣味のお金やお小遣いは含まれていないこともあり、10万円の生活を長く続けるのは大変です。

とはいえ、社宅暮らしで家賃が1万円程度などかなり低く抑えられる方ならば、10万円でやりくりするのも可能かもしれません」

家賃が低ければ、生活費を10万円以内に収めることは、不可能ではなさそうです。

「お金がたくさんかかりそうだから、二人暮らしを始められない」と考えている方は、家賃を安くする方法はないか、最初の数カ月間小遣いを我慢するとどのくらい余裕ができるのかなどを考えてみてください。

二人暮らしの学生の生活費や仕送りに関するアドバイス

二人暮らしをする方の中には、学生の兄弟姉妹や友達同士でシェアハウスをしたいと考えている方もいるでしょう。学生のシェアハウスについても、鈴木さんにアドバイスをもらいました。

「生活費を抑えるには、いかに住居費を低くするかがカギになります。家選びは慎重に行いましょう。

また、仕送りをお願いする前に、給付型の奨学金や授業料の減免制度を調べてみてください。使える制度を自分で調べる力も大切です」

共働き世帯と片働き世帯の収入と支出

2人で暮らすとなると、2人とも働くか、片方だけが働くか、迷う方もいるかもしれません。総務省「家計調査」の、夫婦のみで暮らしている共働き世帯と、夫のみが就業している片働き世帯の生活費が、下の表です。

なお、表の数値は、賞与や臨時収入も含めた年間の収入を1カ月当たりに調整した金額です。賞与等を除いた月当たりの平均的な収入額はこれよりも15万円～20万円少ないと考えられます。

共働きと片働きの収入比較

共働きと片働きの支出比較

共働きと片働きで、生活費はどのように変わってくるのでしょうか。

まずは収入を見てみます。収入を比較すると、やはり共働きの方が10万7343円高いです。

支出を見ると、住居費と教養娯楽費は共働きの方が7000円～8000円近く高くなっています。一方、光熱・水道費と家具・家事用品は若干ながら片働きのほうが高くなっており、夫婦のいずれかが家にいる時間の長い生活スタイルを反映しているといえます。

共働きだと、会社に所属することで受けられるメリットも2人分になります。どのような項目に反映されるのか見てみましょう。

共働きの方が少なく済んでいる支出に、食費があります。会社にもよりますが、福利厚生として安い社食があったり、会社の都合で会食する際はその費用が会社から支給されたりするのが理由でしょう。

（画像／PIXTA）

全国平均の数字を見ると、共働きは片働きに比べて平均収入が約11万円高くなり、支出は約2万1000円高い程度に抑えられています。

共働きにするか片働きにするかは、それぞれの世帯の事情や価値観で決めるもの。しかし、節約や貯蓄という意味では共働きの方が向いていそうです。

二人暮らしにかかる生活費の分担方法

最後に、自分たちの手取りから、生活費をどのように配分したらよいのかをチェックしてみましょう。

まず、生活費を4つに分け、理想の割合（％）と2人の手取り月収ごとに、具体的な金額を示しています。

1つ目の「住居費」とは、家賃や住宅ローンのこと。

2つ目は「生活に必要なお金」で、食費、水道光熱費、通信費、日用品、自動車にかかるお金（自動車税、車検、保険など）です。節約することはできますが、名前の通り、生活に必要な支出なので、あまり切り詰めることはできません。

3つ目の「コントロール可能なお金」は、趣味・娯楽・レジャー費、被服費、交際費、お小遣いなどを指します。これは長期間抑えることは難しいですが、一時的にほとんどゼロにすることができる項目です。

4つ目は「貯金」。積立貯金、積立投資、貯蓄型保険の保険料などが含まれます。

ここからは、手取り月収別に、4つの項目にどのくらいお金を配分したらよいのか具体的に見ていきます。

手取り月収別にシミュレーション！15万・20万・25万・30万円の生活費の理想割合

手取り月収15万円の場合

手取り月収15万円の方の、理想の生活費配分は以下の通りです。

手取り月収が15万円だと、住居費の理想は3.75万～4.5万円。大都市に住む場合は、家賃補助などを利用しなければ難しいかもしれません。

手取り月収20万円の場合

手取り月収20万円の方の、理想の生活費配分は以下の通りです。

手取り月収が20万円の場合、趣味や娯楽などコントロールできるお金が4万～6万円になります。貯金は2万～6万円の間をとって毎月5万円貯めるとすると、1年で60万円の貯金ができます。

手取り月収25万円の場合

手取り月収25万円の方の、理想の生活費配分は以下の通りです。

手取り月収25万円では、生活に必要なお金の理想配分が6.25万～8.75万円になります。特に浪費しなければ、この金額内に収めるのは難しいことではないでしょう。

手取り月収30万円の場合

手取り月収30万円の方の、理想の生活費配分は以下の通りです。

手取り月収30万円になると、住む地域にもよりますが、各項目に余裕が出てきます。それぞれの項目に割り振られる金額が高くなるので、理想割合より低く抑えることも簡単です。

趣味を重視するのなら、生活に必要なお金を6万円程度に節約し、コントロールできるお金の金額を増やすこともできます。

住居費と生活に必要なお金の理想割合を守った上で、コントロール可能なお金を抑えれば、毎月10万円の貯金も難しくはありません。

生活費の理想割合はどう決める？

生活費の理想の割合について、以下のように紹介しました。

4つの項目ごとに、幅のある割合が割り振られています。「10～30％」は手取り月収25万円の場合は2.5万～7.5万円で、5万円もの差があります。各項目に何%のお金を割くかは、どう決めたらよいのでしょうか。

これは、第一に同居する2人の人生計画や価値観で決めましょう。世帯によって、収入が不安定なので貯金を重視したい、2人の価値観として交際費は抑えたくないなど、それぞれの考え方があります。

ただし、4つのうちどれかの割合を増やすということは、他のどれかを減らすということ。4つの項目の合計が100%になるように、2人で話し合うことをオススメします。

（画像／PIXTA）

第二に、月々発生する特別な支出に合わせて、柔軟に割合を変えていきましょう。物が壊れて買わなければいけなくなったり、仕事が忙しくて外食が増えたりといったイレギュラーは、どうしても発生してしまうものです。

計画が崩れてしまったと落ち込むのではなく、「貯金は毎月7万円が目標だけど、緊急時には3万円まで落としてOK」といった余裕を持っておくことが、長続きする家計管理のコツです。

2人の生活費の管理方法

2人分の生活費はどのように管理すべきか、ここからは節約アドバイザーの和田由貴さんに教えてもらいましょう。た。

2人で生活費を管理するのなら、共有口座＋クレジットカード（2枚）の形がオーソドックス。カードの支払い明細を見れば、お互いがいつ、何を、いくらで買ったのか簡単に確認できます。

共有口座への入金は、2人の給与を全額入れるパターンと、お互いに一定額を入れるパターンに分かれます。

（図版作成／SUUMO編集部）

① 給与全額を共有口座に入れるパターン

2人の給与を全額共有口座に入れ、そこから生活費を支払います。貯金したい分は、共有口座からさらに子ども用、住宅用……と個別の口座に移します。小遣いは共有口座から一定額を引き出しましょう。この管理方法のよいところは、お金の流れが把握しやすく、貯蓄が作りやすいところです。

② 給与の一定額を共有口座に入れるパターン

2人は自分の給与を個人口座で管理し、毎月一定額を共有口座に振り替え、そこから生活費を支払います。

貯金したい分は、①と同じく共有口座から移してください。自分の稼いだお金を自分で管理できるため、納得感や公平感を強く感じる人もいるでしょう。個人口座の中身が不透明になるので、定期的にお互いの残高を共有します。

「効率よく資産形成するという視点では、①のパターンがいいでしょう。ですが、お互いに納得感が強いのなら②の方法でもいいと思います。

支出の項目ごとに負担を分ける方もいますが、あまりオススメしません。食費や光熱費は変動していくものなので、分担を決めた時は納得していても、後から不満が出てきやすいです」（和田さん。以下、「」内は同様）

生活費はどう節約する？その方法やコツ

年間1.2万円も？まずは見直したい通信費

住居費、生活に必要なお金、コントロールできるお金、貯金のうち、節約できるかどうかをまず検討したいのは、一度減らせばずっと節約効果が続く固定費である「生活に必要なお金」です。住居費はもちろん、スマートフォン代などの通信費もぜひ検討してください。月1,000円でも、見直しができれば年間1.2万円も減らせます。

そして、趣味・娯楽・レジャー費や、被服費、交際費、お小遣いなどの「コントロール可能なお金」は、我慢して減らすのではなく、無駄な使い方をしていないかどうか生活スタイルを見直して、できるだけ予算内に収めたいものです。

二人暮らしを始める前から家計が厳しそうなことが分かっているのなら、住居費を抑えた物件探しをしましょう。住居費は、多くの人にとって毎月の最も大きな支出です。そして、節約しようと思っても、簡単に下げられるものではありません。最初の物件選びが重要です。

（画像／PIXTA）

この記事で紹介しているように、地域の家賃相場や家賃を抑える方法をよく調べた上で物件を決めることをオススメします。

二人暮らしの光熱費は？どう工夫する？

2人以上世帯の1カ月の光熱費内訳

昨今、光熱費の高騰がよく話題に上ります。家計における光熱費の内訳は、特に電気代が高いようです。

「光熱費の節約をするときは、電気代、ガス代……と請求元別に考えるのではなく、家庭のどこでエネルギーを使っているのかで考えましょう。

家庭用エネルギー消費は、冷房と暖房で約3分の1、給湯と厨房（ちゅうぼう）で約3分の1、動力（テレビなど）・照明で約3分の1となっています（資源エネルギー庁 部門別エネルギー消費の動向）。この割合を知ると、冷暖房の効率化、お風呂の節約、照明器具をこまめに消すなどが節約につながることが分かります」

さらに、「家庭では、ものを温めることにエネルギーを使っています」と和田さんは言います。確かに、冷房より暖房の方が8倍近くエネルギーを使い、給湯の割合も高いです。

断熱カーテンや二重窓などで断熱性能を上げたり、家電を省エネ効果の高いものに買い替えて消費電力を抑えたりして、光熱費を節約しましょう。

二人暮らしの生活費は、住む場所、共働きか片働きか、手取り月収はいくらかなどで変わってきます。何にいくら使うのかという点も、理想の割合はありますが、2人が目指す人生計画や価値観によって選択するものです。

平均や理想を知った上で、自分たちがお金をかけていいと思う大切なものは何か、大切ではないのにお金をかけてしまっているものは何か、話し合ってみてください。

肝心なのは最初の物件選び

二人暮らしを始める前から家計が厳しそうなことが分かっているのなら、住居費を抑えた物件探しをしましょう。住居費は、多くの人にとって毎月の最も大きな支出です。そして、節約しようと思っても、簡単に下げられるものではありません。最初の物件選びが重要です。

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  取材協力

  鈴木さや子

  ｜株式会社ライフヴェーラ代表取締役 みらい女性倶楽部　代表
  ファイナンシャルプランナー(CFP)・1級FP技能士・DCプランナー1級・キャリアコンサルタント(国家資格)・亜細亜大学非常勤講師。笑顔で過ごすためのお金の情報やキャリアの考え方をセミナーやメディアを通じて発信。「今もみらいもワクワクに」が合言葉に、…
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  取材協力

  和田由貴

  ｜消費生活アドバイザー、家電製品アドバイザー、食生活アドバイザー
  幅広く暮らしや家事の専門家として多方面で活動。「耐える節約」ではなく「快適と節約を両立したスマートで賢い節約生活」を提唱。
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  執筆

  川上穂奈美

  ｜ライター

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