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家を買う・購入する前に知っておきたい住まい関連の諸制度

既存住宅売買瑕疵保険

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検査した中古住宅に最長5年保証を付ける任意の制度

購入した住宅に入居した後で欠陥(瑕疵)が見つかった場合、売主や施工会社が無償で補修する責任を「瑕疵担保責任」という。新築住宅の場合は建物の基本構造部分について、引き渡しから10年間の瑕疵担保責任が定められている。

一方、中古住宅は、不動産会社等が売主の場合、「引き渡しから最低2年間の瑕疵担保責任」とすることが定められている(宅地建物取引業法)。しかし、個人が売主の中古住宅については明確な規定はなく、十分な瑕疵担保責任を問えないケースも少なくない。そこで登場したのが「既存住宅売買瑕疵保険」制度だ。

この制度は、所定の検査機関などが事前に住宅の基本構造部分等を検査した上で「既存住宅売買瑕疵保険」に加入し、1年または5年間の保証をするというもの。その期間中に瑕疵が見つかった場合は保険によって補修などが行われ、調査費用や転居・仮住まい費用なども保険金の支払い対象となる。

個人間売買タイプと宅建業者販売タイプの2種類がある

既存住宅売買瑕疵保険には、売主が個人の場合(個人間売買タイプ)と売主が不動産会社(宅建業者販売タイプ)の2種類がある。どちらも瑕疵の補修費用などを保険金でまかなう仕組みは変わらないが、個人間売買タイプは検査機関による保証となり、宅建業者販売タイプでは不動産会社が瑕疵担保責任を負う形になる。また、不動産会社が倒産などによって瑕疵担保責任が負えなくなった場合、購入者は保険会社に直接請求できる。検査や加入依頼は、原則として売主が行うが、買主(購入予定者)からの依頼も可能なので、不動産会社や仲介会社に相談してみよう。

なお、保険の対象となる住宅の「基本構造部分」は、基礎や柱、梁など建物を支える構造耐力上必要な部分と、屋根や窓など雨水の浸入を防いでいる部分をいい、これに加えて給排水管や電気設備も対象とする保険法人もある。

最終更新日:2019年08月27日