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家を買う・購入する前に知っておきたい住まい関連の諸制度

住宅性能表示制度
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住宅の性能を専門家が評価し、分かりやすく表示する制度

住宅性能表示制度とは、新築・中古住宅の性能を専門家が評価して、分かりやすく表示する制度のこと。住宅品質確保促進法(品確法)に基づき、国に登録した専門機関の評価員が共通の評価方法で性能を確認する。その結果が「等級」などを使って分かりやすくした共通の方法で表示されるため、購入者は住宅性能を比較して選ぶことができる。

<住宅性能評価書>
評価の結果は住宅性能評価書として交付される。

●新築住宅
設計書などをもとに評価する「設計住宅性能評価書」と、建物の施工段階・完成段階の調査も行う「建設住宅性能評価書」がある(建設住宅性能評価は、設計住宅性能評価を受けた住宅のみ受けられる)。

●中古住宅
住宅の劣化状況などを専門家が目視で評価し、「現況検査・評価書(既存住宅性能評価書)」が交付される。

<住宅性能評価の受け方・住宅性能評価付き住宅>
「住宅性能評価機関」として国に登録した専門機関に依頼する(新築一戸建ての場合10万円~20万円の費用がかかる)。

●建売住宅、注文住宅、中古住宅
購入者が不動産会社(売主)や建築会社等に相談したうえで、住宅性能評価を依頼することが多いが、不動産会社等が費用を負担して住宅性能評価を受け、「住宅性能評価価書付き住宅」として販売するケースもある。

●マンション
新築マンションは、不動産会社が費用を負担して住宅性能評価を受け、「住宅性能評価価書付き住宅」として販売する。なお、住宅性能表示制度は義務ではないため、住宅性能評価書がないマンションもある。この場合、購入者が独自で住宅性能評価を受けることはできない。中古マンションの場合も、事前に管理会社などに相談する必要がある。

<住宅性能評価を受けるメリット>
品確法に基づく住宅性能評価書(新築及び既存)を取得すると、地震保険料の割引が受けられる。また、住宅性能評価書(新築の場合は建設住宅性能評価書)が交付された住宅は、購入後にトラブルなどが生じたとき、国が指定する住宅紛争処理機関(各地の弁護士会)に紛争処理を申請できる。紛争処理機関は裁判によらずあっせんや調停、仲裁を行う機関で、紛争処理の申請手数料は1件あたり1万円だ。

10分野(中古は7分野)の性能が評価・表示される

住宅性能表示制度で表示される住宅性能は、新築住宅の場合は以下の10分野。このうち、(1)と(3)(4)(5)の4分野については表示が必須な項目で、他の分野は売主などが任意に選択して表示できる。

【住宅性能表示制度の評価項目】
★=必須項目 無印=選択項目(評価のない物件もある)
(1)構造の安定(耐震性能など)★
…耐震等級(最高等級3)など
(2)火災時の安全(耐火性能など)
…耐火等級(最高等級3または4)など
(3)劣化の軽減(構造躯体の耐久性能など)★
…劣化対策等級(最高等級3)
(4)維持管理・更新への配慮(配管のメンテナンス性能など)★
…維持管理対策等級(最高等級3)など
(5)温熱環境(省エネルギー性能)★
…断熱等性能等級(最高等級4)など
(6)空気環境(化学物質の低減)
…ホルムアルデヒド発散等級(最高等級3)など
(7)光・視環境(日照、採光、通風など)
…単純開口率、方位別開口比
(8)音環境(遮音性能)
…重量床衝撃音対策等級(最高等級5)など
(9)高齢者等への配慮(バリアフリー性能)
…高齢者等配慮対策等級(最高等級5)
(10)防犯(防犯性能)
…開口部の侵入防止対策

中古住宅(既存住宅)では、建物の現況(不具合や劣化の有無など)が評価されるほか、「地震などに対する強さ」、「柱や土台などの耐久性」、「配管の清掃や取り替えのしやすさ、更新対策」、「省エネルギー対策」などの9分野が対象となる(すべて選択項目)。

最終更新日:2019年2月8日