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家を買う・購入する前に知っておきたい住まい関連の諸制度

リフォーム減税

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所得税は投資型減税、ローン型減税、住宅ローン減税の3つ

マイホームをリフォームすると、税金が優遇される制度がある。まず、所得税に関する制度を紹介しよう。これは、要件に合うリフォームを行うと、所得税から一定額が控除されるというもので、以下の3つの制度から1つを選んで利用できる。なお、いずれも、2021年12月31日までに工事を完了して入居(耐震リフォームは工事完了)する人が対象。工事の翌年の3月15日までに、税務署に確定申告することで受けられる。

投資型減税

「耐震」「バリアフリー」「省エネ」「同居対応」「長期優良住宅化(耐久性向上)」について、一定要件を満たすリフォーム等が対象。
耐震とバリアフリーのリフォームなど、複数の要件を満たす場合は、同制度の併用ができる(「耐震」と「長期優良住宅化」は併用できない)。また、「耐震」リフォームは、ローン型減税または住宅ローン控除との併用もできる。

【投資型減税の内容】
リフォーム工事が完了した年の所得税から、「標準的な工事費用相当額(補助金等を除く)の10%」、または「控除限度額(下記)」のいずれか少ない額が控除される。ただし、所得税額より控除額が多い場合は所得税額が上限となる。

  • 控除限度額

    ・耐震、省エネ、同居対応、耐久性向上:25万円

     (省エネリフォームと併せて太陽光発電装置を設置する場合は35万円)

     (耐震、省エネリフォームと併せて長期優良化リフォームを行う場合は50万円)

    ・バリアフリーリフォーム:20万円

ローン型減税

リフォームローンなど(返済期間5年以上)を借りて行う、「バリアフリー」「省エネ」「同居対応」「長期優良住宅化」の、一定要件を満たすリフォームが対象。バリアフリーと省エネリフォームを行う場合など複数の要件を満たす場合、制度の併用ができるケースもある。

【ローン型減税の内容】
下の(1)+(2)の合計額が、改修後その家に入居した年から「5年間」、所得税から控除される。ただし、各年の所得税額より控除額が多い場合は所得税額が上限となる。

(1)借り入れたローンのうち、対象リフォームの工事費用(限度額250万円/補助金を除く)分の2%

(2)借り入れたローンのうち、対象リフォーム以外の工事費用相当分(限度額は(1)と合わせて1000万円)の「年末ローン残高の1%」

  • 控除限度額

    年間控除額の上限は12万5000円

    <250万円×2%+(1000万円-250万円)×1%=12万5000円>

    5年間で最高62万5000円の控除が受けられる(複数種類のローン型減税を併用する場合も控除限度額は同じ)。

住宅ローン減税(住宅ローン控除)

リフォームローン等(返済期間10年以上)を借りて行う、一定要件を満たすリフォームが対象。また、「リフォームした後の住宅の専有面積が50平米以上」「リフォーム工事費用は補助金等を除いて100万円を超えていること」などの条件がある。

【住宅ローン減税の内容】

  • 2021年12月31日までに、リフォームした家に居住する場合

    「各年の住宅ローン年末残高(限度額4000万円)の1%」が「10年間」所得税から控除される(10年間の控除限度額400万円/※)。

  • 2019年10月1日~2020年12月31日までに、消費税10%でリフォームをして入居した場合

    控除期間は「13年間」となり、延長した3年間で消費増税分に相当する金額が控除される(10年間の控除限度額約480万円)。新型コロナウイルス感染症等の影響により、2020年12月31日までに入居できなかった場合でも、2020年11月末までにリフォーム契約をしていれば、2021年12月31日までの入居に限り適用を受けられる
    ※消費税8%または10%でリフォームする場合。それ以外の場合は住宅ローン年末残高の限度額2000万円、10年間の控除限度額は200万円

固定資産税の減額や贈与税の非課税も適用される

一定要件を満たすリフォームをすると、家の所有者に毎年かかる「固定資産税」の減額も受けられる。また、親や祖父母から資金援助を受けてリフォームする場合、一定要件を満たせば贈与税が非課税になる制度などもある。

固定資産税の減額措置

対象となるのは下記のリフォームで、いずれも2022年3月31日までに工事完了するリフォームが対象。工事完了後3カ月以内に、所在する市区町村への申告が必要だ。

  • 耐震リフォーム
    一定の要件に合う耐震リフォームを行う場合、リフォームをした翌年の、家屋にかかる固定資産税の2分の1が減額される(1戸当たり床面積120平米相当分まで)。なお、下記の「バリアフリーまたは、省エネリフォーム」の減額措置との併用はできない。
  • バリアフリーまたは、省エネリフォーム
    一定の要件に合うバリアフリーまたは省エネリフォームを行う場合、リフォームをした翌年の、家屋にかかる固定資産税の一部(※3)が減額される。両方の要件を満たしたリフォームの場合は減額措置の併用が可能。

    ※3 バリアフリーリフォームは一戸当たり床面積の100平米相当分、省エネリフォームは一戸当たり床面積の120平米相当分まで、固定資産税の3分の1を減額。

  • 長期優良住宅化リフォーム
    一定基準に合う耐震・省エネリフォーム等を行い、「長期優良住宅」の認定を受けると、リフォームをした翌年の、家屋にかかる固定資産税の3分の2が減額される(1戸当たり床面積の120平米相当分まで)。なお、上記2つの軽減措置とは併用できない。

贈与税の非課税措置

親や祖父母から資金援助してもらって一定要件を満たす住宅のリフォームを行うと、一定の贈与額まで、贈与税が非課税になる制度もある。

グリーン住宅ポイント制度

「グリーン住宅ポイント制度」は、一定の省エネ性能を持つリフォーム等をした場合、商品や追加工事と交換できるポイントがもらえる制度。新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済回復策の一つとして導入された。
40歳未満の世帯や18歳未満の子育て世帯の場合、「自宅のリフォーム」では最大45万円相当、「中古住宅購入+リフォーム」の場合は最大60万円相当のポイントが付与される(※4)。対象は、2020年12月15日~2021年10月31日に契約した、一定の省エネ性能を持つ「中古住宅購入+リフォーム・自宅のリフォーム」などだ。

※4 その他の世帯の「自宅リフォーム」は最大30万ポイント、「中古住宅購入+リフォーム」は最大45万ポイント

最終更新日:2021年5月10日