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家を買う・購入する前に知っておきたい住まい関連の諸制度

低炭素住宅とグリーン住宅ポイント制度・次世代住宅ポイント制度

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低炭素住宅

低炭素住宅とは、CO2(二酸化炭素)排出を抑制するための対策がとられているとして、都道府県または市(区)の認定を受けた住宅のこと(認定低炭素住宅ともいう)。都市の低炭素化を促進して、低炭素・循環型社会の構築を図ることを目的に、2012年12月に低炭素住宅の認定制度がスタートした。

      【低炭素住宅の主な基準】

    • 省エネ法の省エネ基準に比べ一次エネルギー消費量を10%以上減らすこと
    • その他にも低炭素化(CO2削減)の対策がとられた住宅のこと。

一次エネルギー消費量の削減については、建物の断熱性能を一定基準以上にして外気温の影響を防ぐことに加え、ひさし、日よけ、常時換気システム、高効率給湯器の取り付けといった対策が取られる。また、太陽光発電やコージェネレーション設備によって発電されたエネルギー量も、消費エネルギーから差し引いて評価される。

その他の低炭素化対策は、HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)の導入や節水対策、木材の利用、壁面緑化などのヒートアイランド対策などが評価の対象となる。

ローン減税や登録免許税、【フラット35】Sが優遇される

低炭素住宅に認定されると、住宅に関する税制の優遇が受けられる。まず住宅ローン控除は、一般住宅の控除額が最大480万円なのに対し、認定低炭素住宅は「最大600万円」と、120万円アップする(消費税10%の場合の13年間合計控除額)。住宅ローンを借りない場合は、低炭素住宅や長期優良住宅に対応した「投資型減税制度」が利用できる。同制度では「最大65万円」が所得税から控除される(※1)。

このほか、家屋の登記にかかる登録免許税の税率が、以下のように引き下げられる(2022年3月31日まで)。

  • 所有権保存登記の税率:一般住宅0.15%→低炭素住宅0.1%
  • 所有権移転登記の税率:一般住宅0.3%→低炭素住宅0.1%

住宅ローンについては、長期固定金利型の【フラット35】が、認定低炭素住宅など一定基準を満たす住宅を対象にした「【フラット35】S(金利Aプラン)」を用意している。このローンは、当初10年の間、【フラット35】の基準金利より0.25%金利が引き下げられるメリットがある。

※1 投資型減税制度は2021年12月31日までに取得した住居に入居する場合に適用される。また、「控除を受ける年分の合計所得金額が3000万円以下」などの要件がある

グリーン住宅ポイント制度

「グリーン住宅ポイント制度」は、一定の省エネ性能を持つリフォーム等をした場合、商品や追加工事と交換できるポイントがもらえる制度。新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済回復策の一つとして導入された。
対象は、2020年12月15日~2021年10月31日に契約した、一定の省エネ性能を持つ「新築住宅購入・住宅の新築・中古住宅購入+リフォーム・自宅のリフォーム」など。同制度では、認定低炭素住宅等の付与ポイントが高く設定され、若者・子育て世帯がリフォームを行う場合などにポイントが加算される特例もある。

■対象住宅と最大ポイント数(1ポイントは1円相当)

(1)新築住宅の購入・住宅新築(低炭素住宅等の場合/※2)

  • 最大40万ポイント+(特例)最大60万ポイント加算

特例の要件は次のいずれかを満たす場合。「東京圏からの移住」「子ども(※3)が3人以上いる家庭」「三世代同居仕様の住宅」「災害リスクの高い区域からの移住」
(2)中古住宅購入+リフォーム(※4)

  • 最大60万ポイント/若者世帯、子育て世帯(※3)の場合
  • 最大45万ポイント/上記以外の世帯の場合

(2)リフォーム

  • 最大45万ポイント/若者世帯、子育て世帯(※3)の場合
  • 最大30万ポイント/上記以外の世帯の場合

※2 認定低炭素住宅、長期優良住宅等の場合。一定の省エネ性能を持つ住宅は最大「30万ポイント+特例分30万ポイント」となる
※3 若者:2020年12月15日時点の年齢が40歳未満、子ども・子育て世帯:左記またはポイント発行申請時点の子の年齢が18歳未満
※4「空家バンク登録住宅購入」「東京圏からの移住」「災害リスクの高い区域からの移住」などによる中古住宅購入の場合、リフォームをしなくてもポイント付与の対象となる

次世代住宅ポイント制度(2020年8月で受付終了)

「次世代住宅ポイント制度」は、2019年10月1日以降に消費税10%で行うリフォームが対象の制度。一定基準以上の省エネ性能を備えたリフォームをすると、エコ商品券などに交換できるポイントがもらえる。
申請受付は2020年8月で終了している。

最終更新日:2021年5月10日