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家を買う・購入する前に知っておきたい住まい関連の諸制度

長期優良住宅

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長く住み続けられる住宅を目指して9項目の基準を設定

長く快適に住み続けられる住宅の普及を目指して、2009年6月に長期優良住宅の認定制度がスタートした。認定を受けるためには、構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性の性能基準を満たす必要がある。加えて、良好な景観の形成に配慮した建物であること、一定の住戸面積を確保していること、適切な維持保全計画を策定すること、という条件がある。
なお、2016年4月から、住宅を増改築する場合も、長期優良住宅の認定が受けられるようになった。

長期優良住宅の認定基準の概要は以下のとおり。

  • (劣化対策)通常想定される自然条件・維持管理条件下で、構造躯体を3世代まで使用継続するために必要な対策が講じられていること
  • (耐震性)建築基準法レベルの1.25倍の地震力に対して倒壊しないこと、または免震建築物であることなど、極めてまれに発生する地震に対し、損傷レベルの低減を図ること
  • (維持管理・更新の容易性)構造躯体等に影響を与えることなく、配管の維持管理を行うことができることなど
  • (可変性/マンションのみ)躯体天井高2650ミリメートル(2.65メートル)以上を確保すること
  • (バリアフリー性/マンションの共用部分)階段について事故が起きにくい形にする、段のある場所に傾斜路や手すりを設ける、共用廊下や共用階段の幅等について介助や将来のバリアフリー改修に必要なスペースを確保するなど
  • (省エネルギー性)住宅性能表示制度の「省エネルギー対策(断熱等性能等級など)」の等級4の基準に適合すること
  • (居住環境)良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持および向上に配慮されたものであること
  • (住戸面積)原則として、一戸建ては75平米以上、マンションは55平米以上。両者とも少なくとも1つの階の床面積が40平米以上(階段部を除く面積)
  • (維持保全計画)建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修などに関する計画が策定されていること

住宅ローン控除や【フラット35】Sの金利が優遇される

「認定長期優良住宅」を購入・新築・増改築すると、住宅に関する税制や住宅ローン金利(【フラット35】S)の優遇を受けられる。
住宅ローン控除は、一般住宅の控除額が最大480万円なのに対し、認定長期優良住宅は「最大600万円」と、120万円アップする(消費税10%の場合の13年間合計控除額)。住宅ローンを借りない場合は、長期優良住宅や低炭素住宅に対応した「投資型減税制度」が利用できる。同制度では「最大65万円」が所得税から控除される(※)。

買うときの登記に必要な登録免許税と不動産取得税、買ってからの固定資産税も軽減される。それぞれの軽減内容は以下のとおりだ。

〈登録免許税〉(2022年3月31日までに取得した人が対象)

  • 所有権保存登記の税率:一般住宅0.15%→長期優良住宅0.1%
  • 所有権移転登記の税率:一戸建ては一般住宅0.3%→長期優良住宅0.2%、マンションは0.1%

〈不動産取得税〉(2022年3月31日までに新築された住宅が対象)

  • 評価額からの控除額:一般住宅1200万円→長期優良住宅1300万円

〈固定資産税〉(2022年3月31日までに新築された住宅が対象)

  • 家屋の税額を2分の1に減額する期間:一戸建ては一般住宅3年間→長期優良住宅5年間、マンションは一般住宅5年間→長期優良住宅7年間

住宅ローンについては、長期固定金利型の【フラット35】が、長期優良住宅など一定基準を満たす住宅を対象にした「【フラット35】S(金利Aプラン)」を用意している。このローンは、当初10年の間、【フラット35】の基準金利より0.25%金利が引き下げられるメリットがある。

※投資型減税制度は2021年12月31日までに取得した住居に入居する場合に適用される。また、「控除を受ける年分の合計所得金額が3000万円以下」などの要件がある

最終更新日:2021年3月1日