不動産・住宅サイト SUUMO(スーモ)トップ > SUUMO住活マニュアル > お金・制度編 > 家を買う・購入する前に知っておきたい住まい関連の諸制度 > 住宅ローン控除とすまい給付金

住活のやること・ダンドリをチェックしよう
SUUMO住活マニュアル
家を買う・購入する前に知っておきたい住まい関連の諸制度

住宅ローン控除とすまい給付金

6-6

「住宅ローン控除額」の計算方法

住宅ローン控除とは、住宅ローンを借りて家を取得(※)すると、各年の年末ローン残高の1%が、10年の間「所得税」から控除される制度。控除額は、物件の種類や消費税率、所得税額によって以下のように異なり、消費税10%の住宅の場合は従来の「10年」が「13年」になる特例措置が受けられる。

※新築・購入・リフォーム等のこと

(1)消費税10%の住宅の控除額

■当初10年間 ⇒ 最大控除額(400万円)

  • 各年末のローン残高(上限4000万円)×控除率(1%)=1年分の控除額(最大40万円)

■11年目~13年目⇒最大控除額(約80万円)
各年、次のうち少ないほうの金額が控除される

  • <1>各年末のローン残高(上限4000万円)の1%
  • <2>建物購入価格(上限4000万円)の2%÷3(年)

※新築・未使用の認定長期優良住宅、認定低炭素住宅の「各年末のローン残高」上限額は5000万円(当初10年間の最大控除額は500万円)

■所得税額が上の金額より少ない場合
所得税額が上の式の金額より少ない年は、「控除額=所得税額」となる。そして、控除しきれない額(上の式の金額-所得税額)は、翌年の住民税から減額される(上限額は、課税総所得金額の7%または最高13万6500円の小さいほうとなる)。

■適用期限 2021年12月31日の入居まで
ただし、以下の期日に契約し、2021年1月1日~2022年12月31日に入居した場合、2022年12月31日まで適用される。

    <契約時期>

  • <1>住宅の新築/2020年10月1日~2021年9月30日
  • <2>新築住宅等の購入・住宅の増改築等/2020年12月1日~2021年11月30日

(2)消費税8%の住宅の控除額

■10年間 ⇒ 最大控除額(400万円)

  • 各年末のローン残高(上限4000万円)×控除率(1%)=1年分の控除額(最大40万円)

※上の式で計算した控除額より所得税額が少ない年は、「(1)消費税10%の場合」と同様になる
※新築・未使用の認定長期優良住宅、認定低炭素住宅の「各年末のローン残高」上限額は5000万円(10年間の最大控除額は500万円)

■適用期限 2021年12月31日の入居まで

(3)建物に消費税がかからない中古住宅などの控除額

■10年間 ⇒ 最大控除額(200万円)

  • 各年末のローン残高(上限2000万円)×控除率(1%)=1年分の控除額(最大20万円)

※上の式で計算した控除額より所得税額が少ない年は、「控除額=所得税額」となり、控除しきれない額(上の式の金額-所得税額)は、翌年の住民税から減額される(上限額は、課税総所得金額の5%または最高9万7500円の小さいほうの額)
※新築・未使用の認定長期優良住宅、認定低炭素住宅の「各年末のローン残高」上限額は3000万円(10年間の最大控除額は300万円)
※不動産会社が中古住宅をリフォームして販売する場合などで、10%または8%の消費税がかかる場合は、(1)(2)の控除額になる

■適用期限 2021年12月31日の入居まで

住宅ローン控除の主な要件と手続き

住宅ローン控除は、本人が居住する住宅の新築、購入、工事費が100万円を超える増改築、一定条件を満たす省エネ・バリアフリー改修などに適用される。
住宅の面積や購入者の年収、住宅ローンの借入期間などに条件があるのでチェックしておこう。

住宅ローン控除の主な要件

  • 住宅の床面積(登記簿面積)が50平米以上(一定条件を満たす場合「40平米以上」)※1
  • 中古住宅の場合は以下3つのいずれかを満たすもの
    (1)マンションなど耐火建築物は築25年以内、木造などは築20年以内
    (2)一定の耐震基準をみたすことが建築士等によって証明された住宅。
    (3)購入後に耐震改修工事を行い、建築士等によって一定の耐震基準に適合すると証明された住宅
  • 住宅ローンの返済期間が10年以上であること(※2)
  • 社内融資等の場合は利率が1%以上のもの
  • 控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下(住宅の床面積が40平米以上50平米未満の場合は1000万円以下)であること
  • 住宅を取得後6カ月以内に入居し、控除を受ける年の12月31日まで引き続き住んでいること(※3)
  • 居住の年の前2年、後3年の計6年間(※4)に、それまで住んでいた住宅の売却等により「3000万円特別控除」や「特定居住用財産の買換え特例」などの適用を受けていないこと

※1 消費税10%で以下の期日に契約し、2021年1月1日~2022年12月31日に入居した場合、40平米以上が要件となる。ただし、合計所得額が1000万円を超える年は控除の適用外となる
<契約時期>
<1>住宅の新築/2020年10月1日~2021年9月30日
<2>新築住宅等の購入・住宅の増改築等/2020年12月1日~2021年11月30日
※2 一定条件を満たす省エネ・バリアフリー改修の場合、住宅ローンの返済期間は「5年以上」。控除期間も5年間となる
※3 「中古住宅の購入+リフォーム」等で、新型コロナウイルス感染症の影響により引き渡し後6カ月以内に入居できない場合、2020年6月30日または「購入住宅の引き渡し5カ月後」のいずれか遅い日までに増改築の契約をしていれば適用される
※4 2020年3月31日以前に住宅を売却した場合は、居住した年とその前後2年ずつの計5年間

住宅ローン控除の手続き

住宅ローン控除の適用を受けるには、入居の翌年の3月15日までに税務署に確定申告をしなければならない。給与所得者の場合、確定申告が必要なのは1年目のみ。2年目以降は勤務先の年末調整で手続きすればOKだ。

なお、控除期間中に転勤で本人が住まなくなった場合、国内での単身赴任で家族がその住宅に居住する場合は、引き続き控除が受けられる。それ以外の転勤の場合は住宅ローン控除が中断されるが、控除期間中に再入居した場合はその年(その年に賃貸に出していた場合はその翌年)から控除を再開できる。

最高50万円もらえる「すまい給付金」

「すまい給付金」は、一定以下の収入の人が住宅ローンを借りて、消費税8%または10%の住宅を購入・新築する場合、最高50万円の現金がもらえる制度(消費税が非課税の中古住宅は対象外となる)。
当制度の実施期間は、2014年4月から2021年12月31日まで。期間中に、取得した住宅に入居すると利用できる。

給付金が受けられる「年収の目安」

下の2つの表を見て分かる通り、給付金の額は、同じ年収でも「専業主婦(夫)家庭」か「共働き家庭か」などによって異なる。また、取得した住まいを夫婦や親子の「共有名義」にする場合、給付金の額は「給付基礎額(下表)×持分割合」となる。

例えば、共働き夫婦で2人それぞれ住宅ローンを借りて住宅を購入、夫の給付基礎額が20万円、妻が30万円の場合、2人の持分が2分の1ずつなら、実際の給付額は夫10万円、妻15万円になるわけだ。

■すまい給付金の「給付基礎額」目安表(※)
(消費税10%で取得、「妻は専業主婦、中学生以下の子どもが2人の家庭の場合)

収入額の目安 給付基礎額
450万円以下 50万円
450万円超525万円以下 40万円
525万円超600万円以下 30万円
600万円超675万円以下 20万円
675万円超775万円以下 10万円

※ すまい給付金は、都道府県民税の「所得割額」によって決められる。同じ年収でも扶養家族の人数や社会保険料等によって所得が異なるため、表の金額の給付が受けられないこともある。

すまい給付金の主な要件と手続き

すまい給付金を受けるための主な要件は次の通り。なお、個人が売主の中古住宅は、住宅(建物部分)に消費税がかからないため、給付金の対象にはならない。

  • 住宅を取得し、登記上の持分を保有するとともにその住宅に自分で居住すること
  • 住宅ローンの返済期間が5年以上。住宅ローンを利用しない場合は、年齢が50歳以上など一定の条件を満たすこと
  • 消費税率が10%(8%)の住宅を購入すること
  • 登記簿上の床面積が50平米以上であること
  • 一定の条件を満たす住宅であること(例:住宅瑕疵担保責任保険に加入する住宅など)
  • 中古住宅については、売主が宅地建物取引業者であること(中古再販住宅)

など

すまい給付金をもらうためには、「すまい給付金事務局」に申請書を郵送するか、「すまい給付金申請窓口」に直接申請する。申請内容の審査を受け、間違いがないことが確認された場合に、指定の口座に給付金が振り込まれる。

最終更新日:2021年5月12日