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家を買う・購入する前に知っておきたい住まい関連の諸制度

住宅ローン控除とすまい給付金

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「住宅ローン控除額」の計算方法

住宅ローン控除とは、住宅ローンを借りて家を取得(※)すると、10年の間(または13年間)、各年の年末ローン残高の1%が所得税から控除される制度。控除額は、物件の種類や消費税率、所得税額によって異なり、以下のように計算される。

※新築・購入・リフォーム等のこと

(1)消費税10%の住宅の控除額

■当初10年間 ⇒ 最大控除額(400万円)

  • 各年末のローン残高(上限4000万円)×控除率(1%)=1年分の控除額(最大40万円)

■11年目~13年目⇒最大控除額(約80万円)
以下の、<1>、もしくは<2>の小さいほうの金額

  • <1>各年末のローン残高(限度額4000万円)の1%
  • <2>建物購入価格(限度額4000万円)の「2分の3」%(2%÷3年)

※新築・未使用の長期優良住宅、低炭素住宅の上限額はそれぞれ5000万円

■所得税額が上の金額より少ない場合
所得税額が上の式の金額より少ない年は、「控除額=所得税額」となる。そして、控除しきれない額(上の式の金額-所得税額)は、翌年の住民税から減額される(上限額は、課税総所得金額の7%または最高13万6500円の小さいほうとなる)。

(2)消費税8%の住宅の控除額

■10年間 ⇒ 最大控除額(400万円)

  • 各年末のローン残高(上限4000万円)×控除率(1%)=1年分の控除額(最大40万円)

※上の式で計算した控除額より所得税額が少ない年は、「(1)消費税10%の場合」と同様になる
※新築・未使用の長期優良住宅、低炭素住宅の上限額はそれぞれ5000万円

(3)建物に消費税がかからない中古住宅などの控除額

■10年間 ⇒ 最大控除額(200万円)

  • 各年末のローン残高(上限2000万円)×控除率(1%)=1年分の控除額(最大20万円)

※上の式で計算した控除額より所得税額が少ない年は、「控除額=所得税額」となり、控除しきれない額(上の式の金額-所得税額)は、翌年の住民税から減額される(上限額は、課税総所得金額の5%または最高9万7500円の小さいほうの額)
※新築・未使用の長期優良住宅、低炭素住宅の上限額はそれぞれ3000万円

住宅ローン控除の主な要件と手続き

住宅ローン控除は、住宅の新築、購入(新築・中古)、また工事費が100万円を超える増改築、一定条件を満たす省エネ・バリアフリー改修などにも適用される。
住宅ローン控除の適用期限は2021年12月31日の入居まで。消費税10%の場合の「11年目~13年目」の控除は、消費増税の負担軽減のための措置で適用期間は、2019年10月1日から2020年12月31日の入居までとなる(※1)。
また、購入する人の年収や住宅ローンの借入期間、取得する住宅の面積などに条件がある。

住宅ローン控除の主な要件

  • 住宅の床面積(登記簿面積)が50平米以上
  • 中古住宅の場合は以下3つのいずれかを満たすもの
    (1)マンションなど耐火建築物は築25年以内、木造などは築20年以内
    (2)一定の耐震基準をみたすことが建築士等によって証明された住宅。
    (3)購入後に耐震改修工事を行い、建築士等によって一定の耐震基準に適合すると証明された住宅
  • 住宅ローンの返済期間が10年以上であること(※2)
  • 社内融資等の場合は利率が1%以上のもの
  • 控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であること
  • 住宅を取得後6カ月以内に入居し、控除を受ける年の12月31日まで引き続き住んでいること(※3)
  • 居住の年の前後各2年間(合計5年間)に、3000万円特別控除や特定居住用財産の買換え特例などの適用を受けていないこと

※1 新型コロナウイルス感染症の影響で期限内に入居できない場合、一定期日までに契約していれば2021年12月31日まで適用期限が延長される
※2 一定条件を満たす省エネ・バリアフリー改修の場合、住宅ローンの返済期間は「5年以上」。控除期間も5年間となる。
※3 「中古住宅の購入+リフォーム」等で、新型コロナウイルス感染症の影響により引き渡し後6カ月以内に入居できない場合、一定期日までに増改築の契約をしていれば、「増改築後6カ月以内」の入居でも適用される
●詳しくは国土交通省ホームページ

住宅ローン控除の手続き

住宅ローン控除の適用を受けるには、入居の翌年の3月15日までに税務署に確定申告をしなければならない。給与所得者の場合、確定申告が必要なのは1年目のみ。2年目以降は勤務先の年末調整で手続きすればOKだ。
●詳しくは「住宅ローン控除等を受ける場合の確定申告のやり方は?

なお、控除期間中に転勤で本人が住まなくなった場合、国内での単身赴任で家族がその住宅に居住する場合は、引き続き控除が受けられる。それ以外の転勤の場合は住宅ローン控除が中断されるが、控除期間中に再入居した場合はその年(その年に賃貸に出していた場合はその翌年)から控除を再開できる。

最高50万円もらえる「すまい給付金」

「すまい給付金」は、一定以下の収入の人が住宅ローンを借りて、消費税8%または10%の家を買う場合(家の新築も含む)、最高50万円の現金がもらえる制度。平成26年4月から令和3年12月までに入居する場合に利用できる。

給付金が受けられる「年収の目安」

下の2つの表を見て分かる通り、給付金の額は、同じ年収でも「専業主婦(夫)家庭」か「共働き家庭か」などによって異なる。また、取得した住まいを夫婦や親子の「共有名義」にする場合、給付金の額は「給付基礎額(下表)×持分割合」となる。

例えば、共働き夫婦で2人それぞれ住宅ローンを借りて住宅を購入、夫の給付基礎額が20万円、妻が30万円の場合、2人の持分が2分の1ずつなら、実際の給付額は夫10万円、妻15万円になるわけだ。

■すまい給付金の「給付基礎額」目安表(※)
[例1] 「妻は専業主婦、子どもが16歳未満の家庭」などのケース

年収 消費税8% 消費税10%
400万円 30万円 50万円
500万円 10万円 40万円
600万円 なし 30万円
700万円 なし 10万円

[例2] 「単身者」「夫婦共働きの夫または妻(16歳未満の子どもがいる家庭も含む)」などのケース
*夫と妻が住宅ローンを借りている場合、それぞれの年収に該当する欄を参照。

年収 消費税8% 消費税10%
400万円 20万円 40万円
500万円 なし 30万円
600万円 なし 20万円
700万円 なし 10万円

※ すまい給付金は、都道府県民税の「所得割額」によって決められる。同じ年収でも扶養家族の人数や社会保険料等によって所得が異なるため、表の金額の給付が受けられないこともある。

すまい給付金の主な要件と手続き

すまい給付金を受けるための主な要件は次の通り。なお、個人が売主の中古住宅は、住宅(建物部分)に消費税がかからないため、給付金の対象にはならない。

  • 住宅を取得し、登記上の持分を保有するとともにその住宅に自分で居住すること
  • 住宅ローンの返済期間が5年以上。住宅ローンを利用しない場合は、年齢が50歳以上など一定の条件を満たすこと
  • 消費税率が10%(8%)の住宅を購入すること
  • 登記簿上の床面積が50平米以上であること
  • 一定の条件を満たす住宅であること(例:住宅瑕疵担保責任保険に加入する住宅など)
  • 中古住宅については、売主が宅地建物取引業者であること(中古再販住宅)

など

すまい給付金をもらうためには、「すまい給付金事務局」に申請書を郵送するか、「すまい給付金申請窓口」に直接申請する。申請内容の審査を受け、間違いがないことが確認された場合に、指定の口座に給付金が振り込まれる。

●詳しくはすまい給付金公式サイト

最終更新日:2020年5月18日