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家を買う・購入する前に知っておきたい住まい関連の諸制度

固定資産税・都市計画税

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土地・建物を持っている人に毎年課税される

毎年1月1日時点で土地や建物を所有している人に対し、固定資産税と都市計画税が課税される。いずれも原則として固定資産税評価額(評価額)に税率をかけたものが税額だ。固定資産税の税率は1.4%が標準だが、市区町村によって異なる場合がある。都市計画税の税率も市区町村によって異なるが、0.3%が上限だ。

住宅用地については、以下の特例で税額が軽減される。

〈固定資産税〉

  • 小規模住宅用地(200平米以下の部分)…評価額を1/6に減額
  • 一般住宅用地(200平米超の部分)…評価額を1/3に減額

〈都市計画税〉

  • 小規模住宅用地(200平米以下の部分)…評価額を1/3に減額
  • 一般住宅用地(200平米超の部分)…評価額を2/3に減額

新築住宅は当初の固定資産税が半額になる

固定資産税については、新築住宅の床面積120平米以下の部分の税額が当初は2分の1に減額される措置もある。減額される期間はマンションなど3階建て以上の耐火・準耐火建築物は当初5年間(認定長期優良住宅は7年間)、それ以外は当初3年間(同5年間)だ。この減額措置を受けるには以下の要件をすべて満たす必要がある。

  • 床面積(マンションは共用部分の按分床面積を含む)が50平米以上280平米以下
  • 店舗併用住宅の場合は居住用部分の床面積が2分の1以上
  • 2022年3月31日までに新築された住宅

固定資産税と都市計画税は毎年、市区町村から納税通知書が送られてくるので、それに従って年4回に分けて納税する(一括納税も可)。住宅の軽減については特に申請の必要はなく、納税通知書に軽減された税額が書かれているはずなので、確認して納税しよう。

マンションと固定資産税・都市計画税

マンション(建物)の各住戸の課税標準額は、専有面積の割合を基に按分して計算されるため、同じマンション(棟)の場合、専有面積が同じなら税額も同じになるのが一般的だ。
ただし、2017年1月2日以降に新築されたタワーマンション(※)は、税制改正により、建物の階数等による差異も課税標準額に反映されることになった。このため上層階の住戸の税額が高めになる傾向だ(床面積が同じで課税標準額が1200万円を超える住戸の場合)。

※高さ60m超えのマンションで2018年4月1日以降に新たに課税されるもの。ただし2017年3月31日までに売買契約をした住戸のあるマンションは該当しない

最終更新日:2021年2月8日