不動産売買契約書等の印紙税

契約を交わすときには印紙税がかかる

家を買うときには売主と「不動産売買契約」を交わす。また、家を建てるときやリフォームするときは施工会社と「建設工事請負契約」を、住宅ローンを借りるときには金融機関と「金銭消費貸借契約（ローン契約）」を交わす。このときにかかる税金が「印紙税」だ。

税額は契約書の記載金額、つまり住宅価格や工事費、ローン借入額に応じて決められている。決められた額の印紙を契約書に貼り、印鑑または署名で消印を押すことで納税したことになる。

売買契約と請負契約は税額が軽減される

印紙税のうち、家を買うときと、家を建てるときやリフォームするときの契約については、「税額の軽減」が受けられる（下表参照）。なお、住宅ローンを借りるときの金銭消費貸借契約には軽減措置がないので、表の「本則税率」の税額がかかることになる。

具体的な税額は以下のとおりとなっている（1億円超は省略）。

※上表の税額は2014年4月1日～2022年3月31日に作成される契約書に適用。契約金額500万円以下および1億円超の場合の税額は省略