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家・土地の購入にかかる費用と資金計画のたて方

年収別・借りられる住宅ローン額と住宅購入金額の目安

年収別・借りられる住宅ローン額と住宅購入金額の目安

マイホームを購入する際、ハードルとなるのがお金面。ここでは、住宅購入金額のシミュレーションや年収ごとの住宅ローン借り入れ金額や返済額、などを紹介していく。住宅購入を決めた後、漠然と感じるお金の不安について、解消してほしい。自分の年収に合った無理のない資金計画を立てよう。

年収別・住宅ローンの借り入れ可能額の目安

年収によって生活費の負担が変わる

住宅購入の際、多くの人が住宅ローンを組むこととなる。その場合の無理なく購入できる予算の簡易チェック方法として言われているのが、「年収の5~6倍」。つまり、年収500万円の場合の目安は2500万~3000万円、年収が1000万円の場合、目安は5000万~6000万円となる。ただし、同じ年収でもお金の使い方や貯蓄状況は大きく異なるもの。この目安の金額では家計が苦しくなる場合もあるので注意したい。

自分以外に収入がある場合は、世帯年収として計算してみてほしい。

■年収別・無理なく住宅を購入できる予算の目安例

年収 住宅購入予算目安/年収5倍 住宅購入予算目安/年収6倍
年収 400万円 2000万円 2400万円
年収 500万円 2500万円 3000万円
年収 600万円 3000万円 3600万円
年収 700万円 3500万円 4200万円
年収 800万円 4000万円 4800万円
年収 900万円 4500万円 5400万円
年収1000万円 5000万円 6000万円

負担の少ない毎月の住宅ローン返済額

年収別の住宅ローン返済額シミュレーション

安心できる住宅ローン返済額の計算方法は、一般的に年間返済額が年収に占める割合である「年収負担率」から計算することができる。算出される負担率が「25%以内なら安心して借り入れできる目安」といわれている。そこで、この安心ラインを毎月住宅ローン返済額に換算し、借入額を試算してみた。なお家計の状態によっては25%以内でも危険な場合があるので、心配な人はファイナンシャルプランナーなど専門家に聞いてみると安心だ。

■年収負担率25%の毎月返済額と借入額の例

年収 毎月住宅ローン返済額 住宅ローン借入合計金額
年収 400万円 約8万3000円 約2710万円
年収 500万円 約10万4000円 約3396万円
年収 600万円 12万5000円 約4082万円
年収 700万円 約14万6000円 約4768万円
年収 800万円 約16万7000円 約5454万円
年収 900万円 約18万8000円 約6140万円
年収 1000万円 約20万8000円 約6793万円

※毎月住宅ローン返済額=年収×25%(年収負担率)÷12カ月。頭金、ボーナス時加算なしの場合。借入額は金利1.5%、35年返済として試算

家計に合った住宅ローン返済額とは

今の家賃・住居費から毎月の返済額を導き出す

普段から家計管理がしっかりしている人であれば、家計に合った返済額は決めやすいが、なかなか多くの人はできないもの。その場合は家賃など今の住居費と貯蓄、購入後にかかる住宅ローン返済以外の住居費から毎月返済額を考えると、家計に合った無理のない返済額になる。

基本的に建築会社やハウスメーカーと予算を相談する際には「家賃並み」と伝えると現在の負担と大きく変わることがないので、覚えておこう。

ちなみに住宅ローン返済額以外の住居費に当たる固定資産税や都市計画税は、物件によって変動する。建築会社の担当者などから大体の金額を確かめておきたい。

今の家賃をもとにした毎月の返済額

※貯蓄…住宅購入のための積立貯蓄など、返済に回せる貯蓄のこと

購入資金と毎月返済額から「買える価格」の目安を調べる

毎月返済額がわかったら、次は住宅購入資金を調べよう。住宅購入資金とは、「頭金+購入諸費用」のこと。全部で数百万円になるが、貯蓄や親からの贈与から用意するのが一般的だ。

下記の表で、自分が用意できる購入資金の金額と、今の家賃から計算した毎月返済額がぶつかる金額が「買える価格」の目安となる。

買える価格の目安

住宅ローンを組む際のポイント

毎月の固定費上昇や返済完了の年齢を考えて

住宅ローンの返済期間は最長35年が一般的。返済中には子どもの教育費などで家計が大きく変化する可能性もある。また、住宅にかかる税金から、長く住む際のメンテナンス費、物件によっては光熱費が上がることもある。こうした点を踏まえて安心できる借入額を考えておきたい。

住宅ローンは長期にわたって返済していくもの。一般的にあまり高齢になってからでは、長い返済期間のローンが組みにくい、審査が通りにくいといったこともある。また、毎月の返済額を抑えるには30年、35年といった長期のローンを組む必要があり、そのためには定年までの期間が長いほうが有利だ。いつかは買うつもりで住宅のための貯金をしているのならば、長期ローンが組めるうちに購入の検討をするのもひとつの方法だ。ただし、定年退職までに安全に返済が完了するかどうかはしっかり考えたい。

●監修協力
ライフアセットコンサルティング株式会社
代表取締役/ファイナンシャル・プランナー(CFP)
菱田雅生さん

取材・文/山口俊介

最終更新日:2020年1月30日