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住宅ローンを決める時に知っておくべきこと

すまい給付金や税金控除など、住宅購入の優遇制度まとめ

すまい給付金や税金控除など、住宅購入の優遇制度まとめ

マイホームを新築すると、所得税の一部が控除されたり、給付金などをもらえる制度がある。また、一定の条件を満たす住宅は、購入や新築時にかかる税金も優遇措置が受けられる。ここでは、主にマイホームの新築に関する税制について紹介しよう。

マイホームを新築するとトクする税金

所得税から一定額が控除される「住宅ローン控除」

住宅ローン控除とは、各年の住宅ローン年末残高の一部が一定の控除期間中「所得税」から控除される制度。住宅ローン控除の控除額や控除期間は、新居への入居時期や物件の種類、所得税額などによって異なる。

2022年以降入居する場合については、下記の内容が検討されている。さらに耐久性や省エネ性能の高い「認定長期優良住宅」「認定低炭素住宅」「ZEH水準省エネ住宅」「省エネ基準適合住宅」については控除額を優遇する方針。今後、国会等の審議を経て成立した時点で遡って適用される予定だ。

一般的な住宅の各年の住宅ローン控除の計算式(2022年1月31日~2023年12月31日に入居する場合)※1 ※2

  • 各年末のローン残高(上限額3000万円 ※3)×控除率(0.7%)=1年分の控除額(最大21万円 ※4)
  • 13年間の最大控除額 21万円×13年=273万円

※1 「令和4年度税制改正大綱」から
※2 2020年10月1日~2021年9月30日に工事請負契約を結んだ新築住宅に、2022年12月31日までに入居する場合の控除額については下のリンクを参照。
※3 「認定長期優良住宅」「認定低炭素住宅」は5000万円、「ZEH水準省エネ住宅」は4500万円、「省エネ基準適合住宅」は4000万円として最大控除額を計算。
※4 控除額が所得税額を超える場合は、「控除額=所得税額」となり、控除しきれない分は課税総所得金額の5%(最高9万7500円)を上限に翌年の住民税から減額される予定。

最高50万円もらえる「すまい給付金」

「すまい給付金」は、一定以下の収入の人が住宅ローンを借りて、消費税8%または10%の住宅を購入・新築する場合、最高50万円の現金がもらえる制度(消費税が非課税の中古住宅は対象外となる)。

当制度の実施期間は2014年4月から2021年12月31日までだが、2020年10月1日~2021年9月30日に工事請負契約を結んだ新築住宅については、2022年12月31日の入居まで利用できる。

住宅を新築するときの税金と優遇制度

契約から引き渡しまでにかかる税金

家を建てる「工事請負契約」を結ぶときには、契約書に貼付する「印紙税(契約印紙代)」がかかる。税額は契約書に記載された金額によって異なる。工事請負契約書(建築工事)と不動産譲渡契約書(土地購入)の契約にかかる税額は、軽減措置が適用されている。

完成した家の引き渡し時に行う「登記」には「登録免許税」がかかる。床面積が50m2以上など一定要件を満たす住宅の場合、登録免許税の軽減が受けられる。

入居した後にかかる税金

家の購入や新築など、不動産を取得すると「不動産取得税」がかかり、引き渡しの半年~1年半後に、都道府県から納税通知書が送られるケースが多い。

床面積50m2以上240m2以下など一定の条件を満たす住宅は軽減措置が受けられる。

家を持つと毎年かかる税金もある。「固定資産税・都市計画税」といい、毎年1月1日時点で土地や建物を所有している人に課税される。

床面積が50m2以上280m2以下の住宅は当初3年間(一般的な木造一戸建ての場合)建物部分にかかる固定資産税が半額になるなどの軽減措置がある。

税金の優遇がアップする住宅もある

耐震性や耐久性に優れた「長期優良住宅」や、省エネ性能に優れた「低炭素住宅」は、一般的な住宅に比べて税制の優遇幅が手厚くなっている。

例えば住宅ローン控除の場合、一般的な住宅の控除総額が最大273万円なのに対し、長期優良住宅・低炭素住宅は最大455万円まで控除されるのだ。

また、長期固定型の住宅ローン【フラット35】の金利優遇プラン「【フラット35】S(金利Aプラン)」も利用できる。