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住宅ローンを決める時に知っておくべきこと

すまい給付金や税金控除など、住宅購入の優遇制度まとめ

すまい給付金や税金控除など、住宅購入の優遇制度まとめ

マイホームを新築すると、所得税の一部が控除されたり、給付金などをもらえる制度がある。また、一定の条件を満たす住宅は、購入や新築時にかかる税金も優遇措置が受けられる。ここでは、主にマイホームの新築に関する税制について紹介しよう。

マイホームを新築するとトクする税金

最大400万円が所得税から控除される「住宅ローン控除」

住宅ローン控除とは、住宅ローンを借りて家の新築・購入・リフォーム等をすると、所得税の一部が10年の間控除される制度。控除額は次のように計算され、10年間で最大400万円の控除が受けられる(※1)。

住宅ローン控除額の計算式

各年末のローン残高(上限4000万円)×控除率(1%)=1年分の控除額(最大40万円/※2)

※1 控除額が所得税額を超える場合は、「控除額=所得税額」となり、控除しきれない額は、翌年の住民税から減額される(上限額は、課税総所得金額の7%または最高13万6500円の小さいほうとなる)
※2 工事費の消費税が10%で、2021年9月30日までに工事の請負契約をする場合は、これに加え消費税増税相当額が控除される特例措置が受けられる

最高50万円もらえる「すまい給付金」

「すまい給付金」は、一定以下の収入の人が住宅ローンを借りて、消費税8%または10%の住宅を購入・新築する場合、最高50万円の現金がもらえる制度(消費税が非課税の中古住宅は対象外となる)。

当制度の実施期間は、2014年4月から2021年12月31日まで。期間中に、取得した住宅に入居すると利用できる。

住宅を新築するときの税金と優遇制度

契約から引き渡しまでに係る税金

家を建てる「工事請負契約」を結ぶときには、契約書に貼付する「印紙税(契約印紙代)」がかかる。税額は契約書に記載された金額によって異なる。工事請負契約書(建築工事)と不動産譲渡契約書(土地購入)の契約にかかる税額は、軽減措置が適用されている。

完成した家の引き渡し時に行う「登記」には「登録免許税」がかかる。床面積が50平米以上など一定要件を満たす住宅の場合、登録免許税の軽減が受けられる。

入居した後にかかる税金

家の購入や新築など、不動産を取得すると「不動産取得税」がかかり、引き渡しの半年~1年半後に、都道府県から納税通知書が送られるケースが多い。

床面積50平米以上240平米以下など一定の条件を満たす住宅は軽減措置が受けられる。

家を持つと毎年かかる税金もある。「固定資産税・都市計画税」といい、毎年1月1日時点で土地や建物を所有している人に課税される。

床面積が50平米以上280平米以下の住宅は当初3年間(一般的な木造一戸建ての場合)建物部分にかかる固定資産税が半額になるなどの軽減措置がある。

税金の優遇がアップする住宅もある

耐震性や耐久性に優れた「長期優良住宅」や、省エネ性能に優れた「低炭素住宅」は、一般的な住宅に比べて税制の優遇幅が手厚くなっている。

例えば住宅ローン控除の場合、一般的な住宅の控除総額が最大400万円なのに対し、長期優良住宅・低炭素住宅は最大500万円まで控除されるのだ。

また、長期固定型の住宅ローン【フラット35】の金利優遇プラン「【フラット35】S(金利Aプラン)」も利用できる。

このほか、一定の省エネ性能を持つ住宅を新築すると、商品や追加工事と交換できるポイントがもらえる制度もある(2020年12月15日~2021年10月31日に工事請負契約を結んだ住宅が対象)。

最終更新日:2021年9月10日