入居後・転入後にやるべき手続き。住所変更関係は引越し前からもできる/賃貸部屋探しマニュアル＃20

引越しをするときは、役所をはじめ電気・ガス・電話など各所へ「住所変更手続き」をする必要がある。新居での新生活スタートには欠かせないので効率よく進めよう。

余裕をもって準備。引越し前にできることもある

住所変更に関わる手続きの中には、引越しの１～２週間前にできることもあるので、新居の契約がすんだら、早め早めに動いておこう。手続きが必要な自治体の窓口は通常平日しか開いていないことが多いので、日程を調整しなければいけないことも。住所変更に伴い、金融機関、カード会社、保険会社などあらゆるところに届出が必要になる。変更そのものは電話やネットで簡単にできるが、数が多いので、まずどれだけ必要か、もれがないように注意しよう。もちろん勤め先や学校への住所変更もお忘れなく。

事前に必ずしておきたいのが、「郵便物の転送届け」。現住所に送られてきた郵便物を、希望日から新居に転送してくれる手続きは、申請してから４日～１週間程度かかるので早めにすませておこう。

また現在契約しているインターネットのプロバイダが、新居でも引き続き利用できるのか、別の会社と新規に契約しなければいけないのかは、不動産会社に確認しよう。建物のインターネット配線を使い、工事が不要なら個別契約も可能なはず。

引越し前にやっておきたい手続き一覧

• 転出届･･･市区町村の役所窓口で、身分証明書(運転免許証・パスポートなど)・印鑑を持参。転出証明書を発行してもらおう
  ※同じ市区町村内の引越しの場合は「転出届」と「転入届」が一緒になった「転居届」になる
• 国民年金・国民健康保険の手続き･･･加入している場合(通常、会社員の場合は勤め先の年金、健康保険に加入しているので不要) は、上記の転出届同様、市区町村の役所の窓口で行う。保険証と国民年金手帳を持参しよう(転入後の手続きでもいい場合もある)。保険証は返還するのでコピーをとっておこう
• 郵便物の転送届･･･日本郵便のホームページで申し込みが可能。専用のハガキでも申し込める
• 電気・ガス・水道の手続き･･･現住所での停止手続きが必要に。ホームページから申請できる。また立ち会いが必要な場合も
• 固定電話･･･契約会社に問い合わせよう。ホームページからも変更手続きができる。また新居の電話番号を案内するサービスもある
• 各種住所変更届･･･金融機関、クレジット会社、携帯電話会社、NHKなど、住所変更が必要なものをまずは把握しよう
• インターネット関連･･･新居のネット環境について確認し、プロバイダ契約が新規に必要か、現状のものが継続できるか、それによって必要な手続きは違う
• 照明器具・カーテンの準備･･･すべての部屋に照明器具は付いていない場合が多い。引越し当日の夜、部屋は真っ暗、カーテンがなくて外から丸見え、にならないために、事前に用意しておきたい

迅速に！ 引越し後にやるべき手続きとは？

引越し作業が終わってホッとしていると、ついつい忘れがちな「引越し後の手続き」。忘れないうちにやっておこう。引越し後14日以内に、転入届・国民健康保険・国民年金の手続きが必要だ。また、転出届・転入届ともに、本人が行けない場合は委任状があれば、代理人にお願いすることもできる。

運転免許証の住所変更は管轄の警察署に足を運ぶ。車を持っている場合は車庫証明申請も必要になるので、申請書類を用意し、一度にすませられると効率的。

引越し後にやるべき手続き一覧

• 転入届･･･引越し後14日以内に、転居先の市区町村の役所へ。転出証明書、身分証、印鑑を持参して手続き
• 国民年金・国民健康保険の手続き･･･国民健康保険は新たに申し込みをすることになる。転入届と同時に登録できることも
• 電気・ガス・水道の手続き･･･新居での開始手続きが必要。立ち会いが必要な場合もある
• 運転免許の住所変更･･･管轄の警察署へ申請を
• 車庫証明申請･･･免許の住所変更と合わせて申請を。ただし車庫の配置図などの申請書類が必要
• 自動車・バイクの登録変更･･･管轄の陸運局で行う。管轄が変わった場合は、ナンバープレートも変更になる

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