賃貸借契約前に用意するお金や必要書類。敷金・礼金・保証金など/賃貸部屋探しマニュアル＃16

申し込み後、入居審査中にもするべきことはいっぱい。急いでいる場合は、事前に準備しておいたほうが、流れはぐっとスムーズに。

契約前に用意すべき書類とお金

審査は1日～1週間ほどで結果が出てくるはず。急ぎで遠方からやってきている場合などは、とりあえず電話等で確認することもある。

審査が終わったらすぐ契約できるよう、契約に必要な書類を用意しておこう。住民票や印鑑証明は自治体の窓口で発行してもらうので足を運ばなければいけない。早め早めの行動がポイントだ。またこうした書類は３カ月以内に発行したものとしているケースが多い。

契約時には、初期費用として、原則、敷金・礼金・仲介手数料・保証料・火災保険料が必要だ。さらに前払い家賃として、賃料1カ月分を加えて支払う。事前に振り込む必要あるので、具体的な金額は申し込み時点で確認しておこう。連帯保証人が必要なら、お願いしておくことも忘れずに。

契約時点で必要な書類

• 本人の住民票
• 本人の印鑑と印鑑証明（事前に自治体窓口の登録が必要）
• 収入を証明するもの（勤務先が１年に１回発行する源泉徴収票や、確定申告書のコピー）
• 連帯保証人の同意書（所定の用紙に連帯保証人がサイン・押印したもの）

※連帯保証人の収入を証明する書類、住民票、印鑑証明が必要な場合

連帯保証人か保証会社利用か

契約時には連帯保証人を立てるか、もしくは保証会社を利用する場合がある。
最近増えているのは、保証会社を利用するシステムで、これは入居者が保証料を支払うことで（支払う先は保証会社）、万が一家賃滞納があっても大家に家賃が保証される制度だ。提携のクレジットカードに加入することで、カード会社の審査を入居審査とするケースもある。詳しくは＜部屋探しに関わる「お金」について知ろう＞をチェックしよう。
連帯保証人を頼む場合は、契約前にお願いし、所定の用紙に書いてもらったり、書類を用意してもらおう。連帯保証人といえば親族、学生なら親に頼むのが一般的だが、なかには収入があり近隣に住んでいるなど条件が厳しい場合もあり、「田舎に住む年金生活の親には連帯保証人は頼めない」というケースもある。

物件によっては、「連帯保証人ではなく、保証会社契約が必須」、「どちらか選べる」、「どちらも必要」など条件が指定されるケースもあるので、申し込み時点で確認しておこう。敷金・礼金がゼロの場合は、保証料がほぼ必要になる。

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