2008年11月12日更新

シングル
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贈与は助かるけれども、「すでに自立した大人だから、親の援助を受けるには抵抗がある」という声も少なくない。それなら、「もらう」以外の選択もある。そのメリットと注意点について紹介しよう。

もらうのがイヤなら「借りる」という方法もある

 贈与に抵抗があるというなら、「利子なしで200万円貸してもらった」(千葉県・35歳・女性・DINKS)、「300万円を親ローンとして返済中」(千葉県・29歳・男性・ファミリー)など、親から借りて返していく方法もある。これなら、「もうスネをかじりたくない」、「兄弟姉妹の手前、自分だけ援助してもらうのは気が引ける」という人にもオススメだ。面倒な手続きもいらず、銀行に払う保証料や手数料などの諸費用も節約できる。「300万円貸してもらえないかと単刀直入に切り出した」(埼玉県・30歳・女性・ファミリー)など、もらうのではなく、借りるなら切り出しやすいことも。
 ただ、借りたときは、税務署から問い合わせがあってもこたえられるよう、きちんと借用書を作っておきたい。借用書には見本のように、借りる額、返済期間、金利、返済日などを明記しよう。借りた額が多額でなければ、金利はゼロでもかまわない。


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共有名義にしたり、親が買って住まわせるというやり方も

例えば兄夫婦は親の敷地で2世帯住居、妹はマンション購入で金銭的援助など、兄弟姉妹間で平等になるよう支援する方法もある。親は大変だが・・・

 さらには親がお金を出してくれた分、共有名義にするのもアリだ。税金の心配もないし、返済もしなくてもいい。共有名義にしたからといって、一緒に住む必要はないが、将来的に住む可能性があるなら、親も援助しやすくなるかもしれない。しかし売却時には、それぞれ同意が必要だったり、売って利益が出た場合には、住んでいない親の分は税金が高くなったりする。また、親の死亡時には相続財産になるので、他の兄弟姉妹ともめる場合もあるので、事前に話し合っておくといいだろう。
 子世代が家を買うという観点からははずれるが、「親が家を買い、そこに子どもが住む」というケースもある。家賃はタダでもかまわない。「子どもが生まれるまでは子ども夫婦に住まわせて、いずれ子ども世帯が自分たちの家を買うときには、人に貸して家賃収入を得る」というカタチをとる親たちも少なくない。ただし子どもが家賃を払う場合は、親が不動産収入として税金の申告をしなければならない。


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贈与は有効な資産活用の手段でもある

 と、ここまで、親からのさまざまな援助の方法をみてきた。贈与に関する国の動きをみると、5年前は住宅購入の非課税の枠は550万円だったのに対し、現在は、一定の条件を満たせば上限が3500万円になっている。つまり、親から子どもへの金銭的援助は、お金持ちを除けば、ほとんど無税になってきているのだ。その背景には、贈与を相続の前倒しととらえ、親世代から子世代への資産移動を後押しする目的がある。今、マンション購入を考える子世代の親たちの多くは団塊世代が中心。不景気な時代のなかでしか社会人人生を歩んでいない子どもたち世代に比べ、高度経済成長で右上がりの収入アップを実現してきた(うらやましい!) 世代なのだ。超低金利の預貯金やタンス貯金で寝かせておくより(もちろん、極端な話、金融破綻でペイオフされるくらいなら!) お金が必要な子ども世帯の住宅購入を援助したほうが有効なお金の使い方、と考えられるのでは?

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次号予告 次回11月19日更新の記事から3号連続で「20代、30代、40代。同じシングルでも年齢によってローンは変わる」です。

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