詳しく解説!所得税控除と固定資産税の減額 ~長期優良住宅化リフォーム~

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安心して住宅のリフォームができるよう、国や地方公共団体では、さまざまな支援制度を用意しています。
減税制度や補助金、融資などの支援制度をうまく利用して、快適で安全な将来につながる住宅を実現させましょう。

【連載】
リフォームと言われると、どのくらいお金かかるんだろう、、と不安になる方が多いと思います。しかし、リフォームには支援制度があることを知っていますか?皆さんがしたいと考えているリフォームが、もしかしたらお得にできるかもしれません。
そんなリフォームの支援制度について全9回にわたり、解説していきます。

 

リフォームの支援制度の主な種類
1.減税制度
2.補助制度
3.融資制度

 


 

減税制度① 所得税の控除、固定資産税の減額

 減税制度の対象となる工事には、耐震・バリアフリー・省エネ・同居対応・長期優良住宅化等のリフォームがあります。それぞれ適用要件を満たす改修工事を行って、一定の手続きをして申告した場合、所得税の控除や固定資産税の減額(同居対応リフォーム除く)を受けることができます。ただし、固定資産税の場合は、工事完了後3ヶ月以内に所在する市区町村等へ申告が必要です。

 

長期優良住宅化リフォーム

省エネ性能向上や長寿命化をめざしたリフォーム。増改築による長期優良住宅の認定を受けると、所得税の控除や、固定資産税の減額措置が受けられます。

 

■ 所得税

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※1 (耐震または省エネ)+耐久性向上の場合
※2 耐震+省エネ+耐久性向上の場合

 

■ 固定資産税の減額

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[対象となる住宅の種別]
木造:①〜⑪
鉄骨造:①②⑦⑧⑪ のみ
鉄筋コンクリート造等:⑪ のみ

 

対象となる工事

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住宅等の要件

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※ 改修工事後の床面積が50㎡以上280㎡以下であること

 

 出典:国土交通省住宅局・一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会
   「住宅リフォームガイドブック(平成30年版)」