詳しく解説!所得税控除と固定資産税の減額 ~省エネリフォーム、同居対応リフォーム~

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安心して住宅のリフォームができるよう、国や地方公共団体では、さまざまな支援制度を用意しています。
減税制度や補助金、融資などの支援制度をうまく利用して、快適で安全な将来につながる住宅を実現させましょう。

【連載】
リフォームと言われると、どのくらいお金かかるんだろう、、と不安になる方が多いと思います。しかし、リフォームには支援制度があることを知っていますか?皆さんがしたいと考えているリフォームが、もしかしたらお得にできるかもしれません。
そんなリフォームの支援制度について全9回にわたり、解説していきます。

 

リフォームの支援制度の主な種類
1.減税制度
2.補助制度
3.融資制度

 


 

減税制度① 所得税の控除、固定資産税の減額

減税制度の対象となる工事には、耐震・バリアフリー・省エネ・同居対応・長期優良住宅化等のリフォームがあります。
それぞれ適用要件を満たす改修工事を行って、一定の手続きをして申告した場合、所得税の控除や固定資産税の減額(同居対応リフォーム除く)を受けることができます。ただし、固定資産税の場合は、工事完了後3 ヶ月以内に所在する市区町村等へ申告が必要です。

 

省エネリフォーム

既存住宅における省エネ性能を上げるためのリフォーム。一定の要件を満たした改修 工事を行うことで、所得税の控除・固定資産税の減額措置が受けられます。

 

■ 所得税

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※省エネ改修工事と併せて、下記記載「改修工事の種類」の「③太陽光発電設備設置工事」を行なう場合

 

■ 固定資産税の減額

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対象となる工事

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※1 住宅性能評価書等により、改修後に一定の省エネ性能が確保される場合は、「全ての居室の全ての窓」の改修を行う必要はありません。(平成29年4月以降に居住した場合に限る)
※2 所得税の控除とは異なり、①は「全ての居室の全ての窓」との要件はありません。

 

住宅等の要件

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※3 改修工事後の床面積が50㎡以上280㎡以下であること。

 

 


 

 

同居対応リフォーム

親、子、孫の世代間での助け合いがしやすい住宅環境を整備する三世代同居 のためのリフォーム。一定の要件を満たした改修工事を行うことで、所得税の 控除が受けられます。
 
■ 所得税

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※1 ミニキッチンでも可。ただし改修後の住宅にミニキッチン以外の調理室がある場合に限る。ミニキッチンとは、台所流し、コンロ台その他調理のために必要な器具または設備が一体として組み込まれた既製の小型ユニット(間口1,500㎜以下のもの)。
※2 浴槽がないシャワー専用の浴室でも可。ただし改修後の住宅に浴槽を有する浴室がある場合に限る

 

対象となる工事

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住宅等の要件

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出典:国土交通省住宅局・一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会
   「住宅リフォームガイドブック(平成30年版)」