詳しく解説!所得税控除と固定資産税の減額 ~耐震リフォーム、バリアフリーリフォーム~

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安心して住宅のリフォームができるよう、国や地方公共団体では、さまざまな支援制度を用意しています。
減税制度や補助金、融資などの支援制度をうまく利用して、快適で安全な将来につながる住宅を実現させましょう。

【連載】
リフォームと言われると、どのくらいお金かかるんだろう、、と不安になる方が多いと思います。しかし、リフォームには支援制度があることを知っていますか?皆さんがしたいと考えているリフォームが、もしかしたらお得にできるかもしれません。
そんなリフォームの支援制度について全9回にわたり、解説していきます。

 

リフォームの支援制度の主な種類
1.減税制度
2.補助制度
3.融資制度

 


 

減税制度① 所得税の控除、固定資産税の減額

減税制度の対象となる工事には、耐震・バリアフリー・省エネ・同居対応・長期優良住宅化等のリフォームがあります。
それぞれ適用要件を満たす改修工事を行って、一定の手続きをして申告した場合、所得税の控除や固定資産税の減額(同居対応リフォーム除く)を受けることができます。ただし、固定資産税の場合は、工事完了後3 ヶ月以内に所在する市区町村等へ申告が必要です。

 

耐震リフォーム

住宅の耐震に関するリフォーム。現行の耐震基準に適合する改修工事を行い、一定の要件を満たせば、所得税の控除・固定資産税の減額措置が受けられます。
 
■ 所得税(投資型減税)

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■ 固定資産税の減額

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 対象となる工事

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住宅等の要件

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バリアフリーリフォーム

高齢者や障がい者等が安全に暮らしていくためのリフォーム。一定の要件を満たした改修工事を行うことで、所得税の控除・固定資産税の減額措置が受けられます。
 
 ■ 所得税(投資型減税)

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■ 固定資産税の減額

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対象となる工事

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住宅等の要件

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※ 改修後の床面積が50㎡以上280㎡以下であること。

 

 出典:国土交通省住宅局・一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会
   「住宅リフォームガイドブック(平成30年版)」