詳しく解説!所得税控除と固定資産税の減額 ~耐震リフォーム、バリアフリーリフォーム~

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安心して住宅のリフォームができるよう、国や地方公共団体では、さまざまな支援制度を用意しています。
減税制度や補助金、融資などの支援制度をうまく利用して、快適で安全な将来につながる住宅を実現させましょう。

【連載】
リフォームと言われると、どのくらいお金かかるんだろう、、と不安になる方が多いと思います。しかし、リフォームには支援制度があることを知っていますか?皆さんがしたいと考えているリフォームが、もしかしたらお得にできるかもしれません。
そんなリフォームの支援制度について全9回にわたり、解説していきます。

 

リフォームの支援制度の主な種類
1.減税制度
2.補助制度
3.融資制度

 


 

減税制度① 所得税の控除、固定資産税の減額

減税制度の対象となる工事には、耐震・バリアフリー・省エネ・同居対応・長期優良住宅化等のリフォームがあります。
それぞれ適用要件を満たす改修工事を行って、一定の手続きをして申告した場合、所得税の控除や固定資産税の減額(同居対応リフォーム除く)を受けることができます。ただし、固定資産税の場合は、工事完了後3 ヶ月以内に所在する市区町村等へ申告が必要です。

 

耐震リフォーム

住宅の耐震に関するリフォーム。現行の耐震基準に適合する改修工事を行い、一定の要件を満たせば、所得税の控除・固定資産税の減額措置が受けられます。
 
■ 所得税(投資型減税)
最大控除額 25万円 制度期間 改修工事を完了した日が
平成18年4月1日〜平成33年12月31日

■ 固定資産税の減額

減額 1/2を軽減 工事完了期間 改修工事を完了した日が
平成18年1月1日〜平成32年3月31日

 

改修工事の種類 現行の耐震基準に適合する耐震改修工事

 

 対象となる工事

工事の内容 所得税の控除
投資型減税
固定資産税の減税
げんこうの耐震基準に適合する耐震改修工事であること
改修工事費用が50万円超であること  

 

住宅等の要件

要件 所得税の控除
投資型減税
固定資産税の減税
自ら居住する住宅であること  
昭和56年5月31日以前に建築されたものであること  
昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること  

 

 


 

 

バリアフリーリフォーム

高齢者や障がい者等が安全に暮らしていくためのリフォーム。一定の要件を満たした改修工事を行うことで、所得税の控除・固定資産税の減額措置が受けられます。
 
 ■ 所得税(投資型減税)
  【投資型減税】 【ローン型減税】
最大控除額 20万円 62.5万円
制度期間 改修後の居住開始日が
平成21年4月1日〜平成33年12月31日
改修後の居住開始日が
平成19年4月1日〜平成33年12月31日

■ 固定資産税の減額

減額 1/3を軽減 工事完了期間 平成19年4月1日〜平成32年3月31日

 

改修工事の種類 ①通路等の拡幅 ②階段の勾配の緩和 ③浴室改良
④便所改良 ⑤手すりの取付け ⑥段差の解消
⑦出入り口の戸の改良 ⑧滑りにくい床材料への取付け

 

対象となる工事

工事の内容 所得税の控除 固定資産税の減額
投資型減税 ローン型減税
上記の①〜⑧のいずれかに該当する
バリアフリー改修工事であること
バリアフリー改修の標準的な工事費相当額から
補助金等を控除した額が50万円超であること
   
対象となるバリアフリー改修工事費用から
補助金等を控除した額が50万円超であること
 
居住部分の工事費が改修工事全体の費用の
1/2以上であること(併用住宅であること)
 

 

住宅等の要件

要件 所得税の控除 固定資産税の減額
投資型減税 ローン型減税
次の①~④のいずれかが自ら所有し、居住する住宅であること
①50歳以上の者
②要介護または要支援の認定を受けている者
③障がい者
④65歳以上の親族または②もしくは③に該当する親族のいずれかと同居している者
 
次のいずれかが、居住する住宅であること
①65歳以上の者
②要介護または要支援の認定を受けている者
③障がい者
   
床面積の1/2以上が居住用であること(併用住宅の場合)
改修工事完了後6か月以内に入居すること  
改修工事後の床面積が50㎡以上あること ○※
新築された日から10年以上を経過した住宅であること(賃貸住宅を除く)    

※ 改修後の床面積が50㎡以上280㎡以下であること。

 

 出典:国土交通省住宅局・一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会
   「住宅リフォームガイドブック(平成30年版)」