お役立ち情報!知っておきたい減税制度の組み合わせと利用の流れ

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安心して住宅のリフォームができるよう、国や地方公共団体では、さまざまな支援制度を用意しています。
減税制度や補助金、融資などの支援制度をうまく利用して、快適で安全な将来につながる住宅を実現させましょう。

【連載】
リフォームと言われると、どのくらいお金かかるんだろう、、と不安になる方が多いと思います。しかし、リフォームには支援制度があることを知っていますか?皆さんがしたいと考えているリフォームが、もしかしたらお得にできるかもしれません。
そんなリフォームの支援制度について全9回にわたり、解説していきます。

 

リフォームの支援制度の主な種類
1.減税制度
2.補助制度
3.融資制度

 


 

解説 税制の組み合わせ

減税制度の併用の可否は以下のとおりです。減税制度によって、併用できない場合がありますので注意が必要です。

 

<投資型減税>

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 表の見方の例 ● 所得税の控除は固定資産税の減額 と併用することができます。● Ⓐ耐震リフォームの投資型減税 は、他の投資型減税Ⓑ・Ⓒ・Ⓓ・Ⓔ、ローン型減税Ⓕ・Ⓖ・Ⓗ・Ⓘ及びⒿ住宅ローン減税の制度と併せて所得税の控除を受けることができます。

Ⓔ長期優良住宅化リフォームの投資型減税は、Ⓐ耐震リフォームまたはⒸ省エネリフォームと併せて工事を行う必要があります。

<ローン型減税>

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 表の見方の例 ● 所得税の控除は固定資産税の減額 と併用することができます。

Ⓘ長期優良住宅化リフォームのローン型減税は、Ⓖ省エネリフォームと併せて工事を行う必要があります。

<固定資産税>

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表の見方の例 
Ⓝ長期優良住宅化リフォームの固定資産税は、Ⓚ耐震リフォームまたはⓂ省エネリフォームと併せて工事を行う必要があります。

 

解説 減税制度利用の流れ

リフォームを行う前に、どの減税制度が利用できるかをリフォーム業者に確認しておきましょう。減税制度には対象となる期間がありますので、スケジュールの確認も必要です。減税制度を利用するには、申告が必要です。
税の種類によって申告先(税務署、市区町村等)や提出書類が異なります。あらかじめ確認しておきましょう。

 

減税制度を利用するための流れ

契約の前に

● 見積の確認と資金計画
最終的な見積金額を確認した上で、資金の計画を立てます。

● 減税制度利用の確認
工事内容やスケジュールが減税制度の各要件等の対象となるかを含め、 どの減税制度を利用できるか等をリフォーム業者にも確認しておきましょう。

● 申請書類や申請手順の確認
減税制度を利用するための申請書類や、申請の手順や期日を確認しておきます。

工事契約

● 必要な契約書類と内容を確認
請負契約書や領収書の写しは確認した上で、必ず保管しておきましょう。

証明書の作成依頼

● 各種証明書の作成を依頼
申告手続きに必要な証明書を発行できる者は以下のいずれかとなります。
①建築士事務所登録をしている建築士事務所に属する建築士 ②指定確認検査機関
③登録住宅性能評価機関 ④住宅瑕疵担保責任保険法人 ⑤地方公共団体(耐震リフォームのみ)

工事完了後、申請

● 必要書類を揃えて申請
必要書類が揃ったら期日までに税務署や市区町村に提出します。

 

申告に必要となる各種証明書

所得税の控除 増改築等工事証明書 住宅耐震改修証明書(耐震リフォームで証明者が地方公共団体の場合)
固定資産税の減額 増改築等工事証明書 バリアフリーリフォームに必要な書類は物件所在地の市区町村等にお問い合わせください。
贈与税の非課税措置 増改築等工事証明書 ㊟住宅取得等資金の贈与の特例用の書式を使用ください。
登録免許税の特例措置
不動産取得税の特例措置
増改築等工事証明書 ㊟所有権の移転登記の税率の軽減の特例及び住宅の不動産取得税の軽減の特例用の書式を使用ください。

※ 増築、改築、建築基準法に規定する大規模の修繕または大規模の模様替のうち、建築確認を伴うリフォームの場合は、「増改築等工事証明書」に代えて申告の際に「確認済証」の写しまたは「検査済証」の写しを提出すれば「増改築等工事証明書」は不要です。

 

 出典:国土交通省住宅局・一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会
   「住宅リフォームガイドブック(平成30年版)」