「住宅には耐震基準があるらしい」、「専門家が耐震診断をして判定するらしい」など、なんとなくのイメージはあっても、詳しい内容は知らない人が多い。そこで、耐震基準とはどんなものなのか、実際の診断や耐震補強（改修）リフォーム工事ではどんなことをするのか、（一財）日本建築防災協会の方に聞きました。
「耐震基準」はどのような基準なの？
法で定められているのは“人命を守るための基準”
住宅の「耐震基準」とは、地震動（地震による地面の揺れ）による建築物の揺れに抵抗するため、建築物に求められる構造性能の基準のことを言うのだそうです。現行の建築基準法の耐震基準は、
・稀に発生する地震動（中規模の地震動）では構造耐力上主要な部分に損傷が生じないこと
・極めて稀に発生する地震動（大規模の地震動：震度階級で震度６強から震度７程度）では建築物が倒壊・崩壊しないこと
を求めています。
つまり、建築基準法の基準は“人命を守るための最低限の耐震基準”。大規模な地震動で住宅が大破するような被害を受けても、建築基準法上では適合していることになるのです」（以降、コメントすべて日本建築防災協会）
倒壊・崩壊しなければ、建物に損傷があっても中の人は避難できる可能性が高い、ということだそうです。
1981年の改正でより高い耐震性能が求められるように
先の「耐震基準」は1981年6月に改正されたもの。改正後の新耐震基準では、上で説明したように中規模および大規模地震動に対する性能が明確にされ、それによって基準を満たす住宅の要件も変わったのだそうです。
「木造住宅の場合は、必要壁量（地震時の揺れに抵抗する床面積当たりの耐力壁の量）が旧耐震基準より大きくなりました。したがって、新耐震基準以降の建築物は、旧耐震基準の建築物に比べて地震に抵抗する耐力壁の量が多くなり、耐震性能が向上しているのです」
1981年6月以降に竣工した建築物でも、旧耐震基準が適用されていることもあります。特にマンションは建築確認申請が数年前に完了している場合があるため、戸建住宅よりも新耐震基準での施工に切り替わる時期は遅めだったとみられます。リフォームを計画する際は、着工～竣工の時期だけではなく、建築確認申請の時期もチェックしましょう。
【画像1】耐震審査で行うことは？（写真：fotolia）
「耐震診断」・「耐震補強（改修）工事」ではどんなことをするの？
現地調査と耐力計算で建築物の危険性を判定
実際の耐震診断では、どんなことを行うのでしょうか？
「はじめに診断者が現地で耐力壁の仕様や配置の状況、接合部の仕様、劣化の状況および地盤・基礎の状況などを目視で調査します。この現地調査の結果に基づいて算定した『建築物が保有している耐力』（「耐力壁の仕様」例えば筋交い、構造用合板、土壁などと、「壁の長さ」により決められる）と『建築基準法で求めている耐震性能と同等の性能を得るための必要耐力』（「建物の重さ」により決められる）を比較することで、大規模の地震動での倒壊・崩壊の危険性を判定します」（日本建築防災協会）
耐震診断自体は特に資格を要するものではないそうですが、日本建築防災協会で行われている「国土交通大臣登録 木造耐震診断資格者講習」などを修了している建築士さんに頼むのがオススメだそうです。
劣化部分の補修や弱い部分の補強を実施
耐震補強の改修工事（リフォーム）例
・壁の補強・地震の際、家全体がねじれないようにバランスがよい耐力壁の配置
・柱、土台、梁など構造体の接合部の補強
・基礎の補修・補強
・水平構面等（屋根や2階以上の床など）の補強
・土台や柱など構造体の腐朽・蟻害への対応
・住宅の軽量化等
「耐震診断の調査時に、構造体に劣化等が認められれば、補修・交換等を行い、健全な状態に戻すことが基本です。その他には『壁の補強・家全体のねじれを防ぐバランスのよい耐力壁の配置』、『接合部の補強』が一般的に多く行われていると考えられます」
ちなみに、部位ごとの工事費用の目安は以下のようになっています。
・外壁：13～15万円（幅910mm）
・内壁：9～12万円（幅910mm）
・屋根（軽い屋根材への葺き替えなど）：1.5万～2万円（1㎡あたり）
・基礎 補修・補強：4万～5.5万円（1㎡あたり）
※足場や諸経費などは別費用
壁面の補強は、内壁にだけ施すこともあれば、外壁にだけ施したり、両方セットで施したりすることもあって、ケースバイケースなのだそう。比較的費用がかからないのは内壁ですが、建物の造りによっては外壁しか施工できない場合もあります。もちろん合計費用もケースバイケースですが、おおむね100万～150万円程度の工事が最も多いのだとか。国や地方公共団体が実施している助成制度や融資制度を利用すれば、自己負担額を抑えることも可能ですから、日本建築防災協会のWebサイトなどを参考に、ぜひチェックしてみましょう。
まとめ
耐震補強（改修）工事は、デザインや設備を新しくするリフォーム工事と併せて実施すると、壁の解体などが一度で済むので、別々に実施するより費用や打ち合わせなどの時間を抑えることができてとても経済的なのだそう。ご自宅の耐震性能に疑問がでてきた方はもちろん、デザインや設備を新しくするリフォームを考えている方も、まずは耐震診断を受けてみるのが良さそうです。
●取材協力：一般財団法人 日本建築防災協会
