そのリフォーム大丈夫? トラブル事例に学ぶリフォーム契約

そのリフォーム大丈夫? トラブル事例に学ぶリフォーム契約

 

リフォーム工事を契約した後、なにかトラブルが起きた際はどのように対応したらいいのかわからないもの。そこで、国土交通大臣から指定を受けた住宅専門の相談窓口である「公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター」の原田さんにお話を伺いました。住まいのことならなんでも相談できる「住まいるダイヤル」に寄せられた相談例とともに、リフォームのトラブルの解決方法やトラブルを防ぐためのアドバイスをご紹介します。

 

事例1:リフォーム会社から一方的に契約解除を申し入れられたらどうする!?

Aさんは、リフォーム会社B社と契約を結びました。契約の際、工事に当たり日数や工法などの条件を定めて、当事者間で書面化しました。しかし、契約後に「書面化した内容どおりに工事を行うことはできない。条件を変更してほしい」と言われ、書面に書かれている内容どおりの施工を希望すると、一方的に契約解除を申し入れられてしまいました。

Aさんが他のリフォーム会社に工事を依頼した場合、工事金額の差額分を損害としてB社に請求することはできるのでしょうか。

 

「住まいるダイヤル」からの解決アドバイス

「B社が自己都合で契約解除ができるという特別な定めをしていない場合、B社による一方的な契約解除は債務不履行として損害賠償請求をすることができます。仮にB社が自己都合で解除できる規定が契約内容にあったとしても、その規定は消費者契約法に違反する可能性があります。まずは、B社が契約解除できる場合について、契約書に記載があるかどうかを確認しましょう。

また、他のリフォーム会社に工事を依頼する場合は、二重契約とならないよう、依頼する前にB社に対して解除の通知をする必要があります。

他のリフォーム会社の工事金額との差額分は、相当な範囲で損害を認められる可能性があります。契約解除の有効性も含め、弁護士など専門家の見解を聞いてみることをオススメします」

 

●ポイント

・特別な定めがない限り、リフォーム会社の一方的な契約解除は債務不履行

・他のリフォーム会社に依頼した場合、工事金額の差額を損害としてB社に請求できる可能性がある

・弁護士など専門家に相談を

 

事例2:訪問販売のリフォーム会社が強引に工事を進めてしまった! 代金はどうすれば!?

古い木造住宅に単身で暮らしているAさん。ある日、見ず知らずのリフォーム会社B社が「無料で床下を点検します」と来訪しました。点検の結果、B社に「シロアリ防除工事をしたほうがいい。20万円にまけておきます」と勧められたため、Aさんはその場で代金を支払い作業をしてもらいました。

その際、Aさんは契約書のようなものにサインをしましたが、控えは渡されませんでした。B社からは「床板も交換したほうがいい」と勧められましたが、金額がはっきりしなかったので断りました。

その1カ月後、再度B社が来てすぐに床板工事を始めそうになったため、Aさんは「見積書を持ってくるように」と言って追い返しました。B社は数日後に見積書を持ってきましたが、Aさんが説明を聞いている最中に、同行の職人が工事を開始。仕方がないのでAさんは工事費13万円で折り合いましたが、養生もせず埃があまりにひどいため、途中で工事をやめてもらいました。

B社から8万円の請求書が届いたAさん。このように強引に進められた工事に費用を支払う必要はあるのでしょうか?

 

「住まいるダイヤル」からの解決アドバイス

「訪問販売は、特定商取引法という法律の中で、事業者名などの明示義務、書面交付義務、不当な勧誘行為の禁止、クーリング・オフ制度など、さまざまな規制が定められています。

突然来訪して勧誘されると、冷静に考えられないまま契約してしまうことがあります。そこで、契約後によく考え消費者から契約を解除することができるクーリング・オフ制度が定められています。

たとえ工事が終わっていてもクーリング・オフが可能な場合があります。クーリング・オフが成立した場合は、リフォーム会社は代金を請求できず、すでに受け取っているお金を返す義務があります。

2カ月前のシロアリ防除工事では、法定書面が提出されていないようですから、今からでもクーリング・オフが可能です。

その後の床板工事についても訪問販売として、シロアリ防除工事と同様に特定商取引法の規制を受けますから、法定書面が提出されていなければ、クーリング・オフが可能であると考えられます。

話し合いが進まない場合は、弁護士などの専門家に早めに相談することがオススメです。これまでの経緯を時系列にまとめておくなど、記録を整理しておくと便利です」

 

●ポイント

・訪問販売のリフォームは、クーリング・オフ制度が適用される

・時系列で経緯を記録しておくこと

・弁護士など専門家に早めに相談を

 

弁護士に相談

【画像】弁護士に相談を(写真:fotolia)

 

まとめ

今回ご紹介した事例は、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの「住まいるダイヤル」に寄せられたものの一部です。契約の際はもちろん、工事中でも「なにかおかしい」「困った」と思ったら、相談してみることをオススメします。

また、どんなリフォームでも、トラブル防止のために「必ず契約書を取り交わす」「契約書の内容をしっかり確認する」ことを忘れずに行いましょう。万が一トラブルが起きてしまったら、すぐに「住まいるダイヤル」や専門家に相談するようにしましょう。

 

住まいるダイヤル(0570-016-100)

取材協力:公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター 原田さん