【NEWS】日本不動産研究所『平成24年3月末現在の市街地価格指数・全国木造建築費指数』調査結果発表

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一般財団法人日本不動産研究所は、平成24年3月末現在の市街地価格指数と全国木造建築費指数の調査結果を発表した。

【「市街地価格指数」調査結果概要】
●「六大都市」「六大都市を除く」「全国」の地価動向について
(1)「六大都市」の地価動向は、好立地の物件について底値感が広がってきたこと等により、下落に歯止めがかかりつつある。
前期比[平成23年9月末比]の地価変動は、商業地が0.6%下落(1.4%下落)、住宅地が0.2%下落(0.2%下落)、工業地が0.7%下落(1.1%下落)、全用途平均が0.5%下落(0.9%下落)、最高価格地が0.1%上昇(1.3%下落)となった。
最高価格地については、平成20年3月末調査以来8期ぶりに地価が下げ止まった。都市別の動向としては、名駅地区での再開発に伴う移転需要でオフィス稼働率の改善傾向が見られた名古屋で地価が上昇し、東京区部・京都・大阪は横ばい、横浜と神戸はわずかに地価が下落しているが下落幅は縮小した。
※六大都市:東京区部、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸
※()内は前回調査時点の地価変動

(2)「六大都市を除く」都市の地価動向は、前回調査と同程度の下落傾向が継続している都市が多いものの、震災による移転需要が見られる都市や、大規模商業施設の開業による景気持ち直し期待が見られる都市等では下落幅縮小の動きが見られた。
前期比の地価変動は、商業地が1.9%下落(2.1%下落)、住宅地が1.4%下落(1.5%下落)、工業地が1.9%下落(1.9%下落)、全用途平均が1.7%下落(1.8%下落)、最高価格地が2.0%下落(2.2%下落)となり、工業地を除き、下落幅は若干縮小した。

(3)「全国」の前期比の地価変動は、商業地が1.8%下落(2.0%下落)、住宅地が1.4%下落(1.5%下落)、工業地が1.9%下落(1.9%下落)、全用途平均が1.7%下落(1.8%下落)、最高価格地が1.9%下落(2.2%下落)となった。

●地方別の地価動向について
(1)北海道地方は、札幌では札幌駅周辺・大通地区を結ぶ地下歩行空間の開通による利便性向上等により地価上昇の動きが見られるが、他は人口減少、中心市街地の空洞化に歯止めがかからず、前回調査と同程度の下落基調が継続している都市が多い。

(2)東北地方は、仙台など東日本大震災後に移転需要が見られた都市では地価の下落幅が縮小した。また、津波被災があった都市においても、その程度が軽微であった住宅地については地価上昇が見られた。
原発事故被災地については、福島・郡山では避難指示区域等からの転入が見られる一方、放射能汚染に対する懸念から市外・県外に転出する住民も多く、下落幅拡大の動きも見られる。

(3)関東地方は、東京近郊の都市では地価の下落幅に縮小傾向が見られるものの、東日本大震災後の余震が頻繁な茨城県では、企業撤退の動きが見られたこと等により下落幅が拡大した都市が多い。

【「全国木造建築費指数」調査結果概要】
全国の木造建築費指数は、平成12年3月末を100として94.0となり、半年間(平成23年9月末~平成24年3月末)の変動率は0.0%、1年間(平成23年3月末~平成24年3月末)の変動率も0.0%となった。
今期は、東日本大震災の被災地において人件費の高騰等を背景とした木造建築費の上昇が見られた一方で、地方経済停滞の影響で住宅需要が低迷したままの都市もあり、全国平均では木造建築費は横ばいとなった。

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