不動産・住宅サイト SUUMOトップ >> 移住のおトクな制度を活用しよう！
都市部の郊外では高齢化で空き家が増え、居住可能でありながら利用されず放置されている家が少なくない。「移住・住みかえ支援機構」(以下、JTI)は、こうした空き家を賃貸で活用し、住宅の資産化を促す目的で設立された非営利の法人だ。移住希望者の家を借上げて賃料保証する「マイホーム借上げ制度」を運営している。
移住者にとって「移住後の自宅をどうするか」は一つの課題。空き家の状態では維持が負担となり、放置すれば近所迷惑になる恐れもある。「ゆったりとしたスタンスで移住生活を楽しむお手伝いをしたい」という斉藤氏の言葉が示すように、この制度は移住者の負担を軽減し、安心できるセカンドライフの実現を促してくれる。
JTIが自宅を借上げて賃貸に。
生涯に渡って貸し続けられ、戻ることも可能
この制度では、JTIが移住希望者の住まいを借上げ、子育て世帯などの入居希望者に賃貸する。入居者の募集や管理などの賃貸業務は機構に協賛する全国の協賛宅建事業者が行い、最初の入居者が決まった時点から制度が開始され、借上げ家賃の支払いがはじまる。利用者とJTIの間は「終身借家契約」が結ばれるので、契約は主契約者が亡くなるまで続き、空き家の際の家賃保証も継続される。一方、JTIと入居者の間で結ばれるのは、3年の「定期借家契約」となっており、3年が経過後、入居者が引き続き住む事が可能な場合は再契約となる。
JTIホームページより
メリットは空室保証と安定収入、
自宅を“マイナスの資産”にしないこと
契約相手はJTIなので家賃滞納の心配がなく、家の手入れで行き来する手間もない。賃料収入はもう一つの年金になり、修繕費用にあてることもでき、家をマイナスの資産にしないで済む。「住まいを長持ちさせることにも繋がるので、ご家族に喜ばれる資産づくりになります」と斉藤氏。また、契約は3年ごとに見直せるため、最長でも3年先には元の家へ戻るという選択肢が持て、移住者にとって心のゆとりに繋がる。専門の知識や経験を持つJTIの有資格者に移住相談ができ、JTIが国のサポートを受けた公的な機関であるという点も安心だ。
利用者は50歳以上が条件。
建物は耐震性の確保が必須
制度利用のおもな条件は右の4つ。主契約者には50歳以上の年齢制限があり、居住地は国内・海外を問わず、国籍も原則不問だ。借上げ対象となる住まいは、土地・建物に抵当権などが設定されていない持ち家でマンションも可能、共有名義の場合は名義人全員の承諾が必要になる。さらに建物は、1981年6月の「新耐震基準」を目安とする耐震性を満たすことが必須条件。耐震診断を行い必要な補修工事を実施すればよいが、JTIがリフォーム業者の紹介もしている。そして何より、充実した移住生活を楽しみたいシニアであることが条件だ。
暮らし方を限定せず、選択肢を確保して、ゆとりを持って計画実行！慣れない土地での生活は、楽しみだけではなく不安もあるもの。どうしても元の生活に戻りたくなった時にはどうするか、暮らし方を選べるようにしておくことは心のゆとりに繋がり、移住先での暮らしを楽しむには大切なようだ。その点、自宅を手放さずにいられるJTIの「マイホーム借上げ制度」は有効な手段といえるだろう。
どんな暮らしをしたいのか、パートナーとしっかり確認を一緒に過ごす時間が増える移住生活では、今まで以上にパートナーの存在が重要になる。移住先でやりたいことや希望のライフスタイルをあらかじめよく確認し、相手の気持ちを尊重しあうことは大切だ。身近な相手に対する不満で、せっかくの美しい景色が色褪せて見えないよう心がけたい。
住まいだけじゃない、移住先の地域情報はじっくりチェック！地域の様子は実際に暮らさないとわかりにくいもの。それだけに移住経験者の多くがその重要性を実感しているという。移住前に地域の人々と関われたら大きな収穫になるだろう。また、住み心地は季節や日によっても異なる。移住候補地には週末だけでなく、平日や異なる時季にも訪れて、じっくりと時間をかけて選ぶと安心だ。
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