リフォーム前に知っておくべきお金の常識26

【6】みんなはどれぐらいリフォームに費用をかけているのか知るべし。

リフォームした人がどれだけ費用をかけたのかを知っておくことも参考になるでしょう。「SUUMOリフォーム」の調査結果を下に挙げておきます。
一戸建てでは構造や間取りの変更を伴う全面リフォームが多いせいか、約47％の人が1000万円以上をかけてリフォームをしています。中でも1200万円を超える人が最も多いという結果でした。マンションでは、500万円までが多く、300万円以上400万円未満が最多。しかしマンションでも間取り変更を伴う全面リフォームとなると多額になり、1000万円以上かけた人が13％強いました。

編集部で調べました！リフォームにかかった費用

出典／SUUMOリフォーム調べ「住宅リフォームに関する動向調査2005」より

【7】どんなリフォームをしたいのか希望をはっきりすべし。

リフォームをしたいという漠然とした気持ちがあっても、どんなことをしたいのかがある程度分かっていないと、見積もりの依頼もできません。まず、家族会議を開いて、いまの家のどこが不満なのかをじっくり話し合うことから始めましょう。
参考までに以下にチェックリストを用意しました。当てはまる不満にチェックを入れましょう。ほかにも思い当たることがいっぱいあるかもしれません。それらを書き出してみると、どういう住まいに変えたいのか見えてきます。それから理想の住まい像を描きましょう。予算に合わせて修正するのは後でもできます。

どこがイヤ？いまの家の不満点をチェック
家族全員でよく話し合って、いまの家の当てはまる不満点にチェックをいれましょう。

外装・エクステリア
□屋根材に割れやズレが目立つ
□屋根材が色あせている
□外壁に亀裂や汚れがある
□雨どいがゆがんでいる
□門扉・フェンスが傷んでいる

内装・建具
□歩くと床鳴りがする
□床に傷が目立つ
□クロスの汚れ・傷が目立つ
□建具の立て付けが悪い
□収納スペースが足りない

間取り
□部屋数が足りない
□使わない部屋がある
□日当たりが悪く、暗い
□リビングが狭い
□風通しが悪い
□動線が悪い
□段差が多い

キッチン
□狭くて使いづらい
□暗い
□寒い、湿気が多い
□対面式でないのがイヤ
□機能性に不満
□掃除が大変

浴室
□狭くて窮屈
□汚れやすくてカビが目立つ
□冬、入るとき寒い
□手すりがなくて危険
□シャワーの使い勝手が悪い
□給湯機のパワーが弱い
□追いだき機能がない

洗面室
□洗面ボウルが小さい
□二人で使えない
□暗い

トイレ
□狭くて窮屈
□便器・便座が古い
□手洗い器がない
□和式なので使いづらい
□手すりがない

構造・性能（一戸建て）
□窓が結露する
□断熱性が悪く寒い
□基礎に亀裂がある
□耐震性に不安
□シロアリが発生している
□防犯に不安がある

そのほか
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【8】リフォーム費用はどう決まるのか知るべし。

リフォーム費用は、左図に見られるように、「材料費」＋「工事費」で決まります。
材料費とはリフォームに使われる設備と建材、つまりキッチンやバス、配管器具、電気設備、床材、壁紙などの費用のことです。
一方、工事費は手間賃つまり人件費のことです。手間賃はふつう1日一人当たりいくらという計算がなされます。一人が3日かけて行う工事と二人が3日かけて行う工事では、単純計算をすれば、後のほうが2倍の手間賃がかかるということになります。実際にはその職人さんの日当によっても左右されます。

【9】リフォーム費用はプランしだいで変わることを知るべし。

「プラン」とは、どのような工事をどこまで行うのかという計画内容のこと。例えば、キッチンリフォームを機器の交換だけですませるのか、内装も変えるのか、さらにリビング・ダイニングの内装まで変えるのかといったことです。
それによってまず材料の量が違ってきます。材料は「単価×量」で金額が決まり、量が増えると金額も増えます。また工事費（人件費）は工事日数に比例して金額が増えます。日数は工事範囲と手間のかかり方で決まります。材料費はそれほど変わらなくても、壁紙を張るより塗り壁のほうが高いのはそのためです。

【10】リフォーム費用は「材料のグレード」で変わることに注意すべし。

プランが同じでも高い材料を使うと費用は上がります。案外、このことに無頓着な人が多いのです。
例えば、床材のフローリングの価格は1m²当たりいくらなどと決められています。単価が5000円違う材料を12畳のリビングに用いるとすると、12畳は約20m²ですから、総額では10万円の違いになります。キッチンやバスなどの設備機器は、商品によって何十万円も違うことがあります。あれが欲しい、これが欲しいと、限りなく要望すると予算オーバーが必至。設備や建材は、1点1点きちんと価格を確認しながら、リストアップすることが大切です。

【11】リフォームには「追加費用」が発生することがあることに注意すべし。

工事が始まってから追加費用が発生することがあります。見積もり段階では床や壁に隠された木部の傷みがよく分からないからです。土台などが傷んでいれば、交換したり、補強したりしなければなりません。その費用が予想外に高くつくことがあります。見積もりの前に詳細な調査を行ってもらえば、ある程度は費用の追加を防止できます。それでも追加は発生すると思って、資金は少し余裕をもって準備しておいたほうがよいでしょう。
また、工事途中で施主自身が材料を変更したいという場合は、まず費用を聞いてからにしましょう。

【12】設備は「見栄えの差」でも値段が変わることに注意すべし。

設備は機能が増えたり、サイズが大きくなれば当然、費用は上がります。もう一つ案外、気づかれていないのが素材の違い。例えばキッチンの価格は、ワークトップがステンレスか人造大理石かによって、下表のように大きな開きがあります。さらにキッチン収納部の扉材によっても大きく違いが生じます。一番安いランクと一番高いランクの扉では、30万円以上の違いが。かといって、機能に大きな違いはありません。
このように設備機器もキッチンなどは見た目の美しさによっても価格に大きな違いが生じることを覚えておいたほうがよいでしょう。

こんなに変わるんだ…　設備・建材のグレード
グレードの違いで価格は変わる。どこで変わるのか覚えておいて、上手に選びましょう。

上記金額は取材に基づく目安です。製品によって異なります

【13】リフォームの見積もりは複数の会社からとるべし。

「見積もり」とは施主の望むリフォームがいくらでできるのかを計算してもらうこと。そのためには、まず家にきてもらい、現在の状態を調べてもらう必要があります。それが「現場調査」。そのうえでどうしたいのか希望を述べます。それを受けてリフォーム会社は、プランニングし、見積もりを出します。提出書類は右の3種類。1社に依頼するだけでは、比較検討することができません。よいプランなのか、高いのか安いのかも分かりづらいものです。

打ち合わせなどに時間と手間がかかりますが、都合に合わせて2～4社ぐらいに依頼するとよいでしょう。

【14】予算はリフォーム会社にきちんと伝えるべし。

施主の予算がわからないとリフォーム会社は適切なプランニングができません。打ち合わせのときに、リフォーム会社になるべく正確な予算を伝えましょう。多少なら超えてもよいのか、厳守なのかも言い添えておきます。そうすれば、リフォーム会社のほうでは、その予算に合った材料を選定し、プランを考えてくれます。逆に予算も伝えずに、プランニングを依頼してもリフォーム会社は困りますし、本気でリフォームする気があるのか疑われることもあります。お互いが信頼しながら進めるのが、よいリフォームに到達する道と心得ましょう。

【15】リフォームの見積書の出し方で会社の信頼性が計れると知るべし。

見積もりは、中級編　13. 見積もりは複数の会社からとるべし。で述べたように3種類の書類が同時に提出されるべき。ただ費用が提出されるだけでは、どのようなプランが実現するのかがわからないからです。それをあらわすのが設計図であり、仕上げ表。
また見積書の中身も「工事一式○○円」の羅列のみではダメ。以下に示したように、工事ごとにどこにどのような材料がどれだけ使われるのか、またその単価はいくらで、合計がいくらなのかまでわかる「明細」が付いていることが前提。これらの書類に不備があるようでは、その会社は信頼できない、と思ったほうがよいでしょう。

見積書（明細部分）の体裁例。材料の数量、単価が分かるようになっているかどうかがポイント

【16】リフォームの見積もりの比べ方を知るべし。

見積もりは、金額だけを比べてもまるで無意味です。なぜかといえば、その費用でどんなリフォームができるのかを見ていないからです。どんなリフォームなのかは、プランつまり設計図を見て理解します。さらにどんな材料が使われるのかを「仕上げ表」および見積もりの「明細」から読み取ります。
プランはどれだけ自分の要望が満たされているか、かつプラスアルファの魅力的な提案がなされているかをチェックします。材料についてはカタログをもらってどのようなものなのか調べましょう。自分が要望したものが入っているかも要チェック。

仕上げ表の体裁例。どの部屋にどのような仕上げ材が使われるかが一目瞭然

【17】リフォームの値段は実物を見て判断すべし。

見積もりにはシステムキッチンがいくらと表示されています。その金額が他社より安くても、問題はそのシステムキッチンがどんなものかということ。それを知るには、まずカタログで品番を照らし合わせて確認します。しかしそれだけではまだ不十分です。できればショールームで実物を確認しましょう。床材などはサンプルを見せてもらいます。写真で見るのと実物を見るのとでは、印象が異なることもあります。キッチンなどは使い勝手まで、確認しておきましょう。

【18】コストダウンはリフォーム会社に相談すべし。

見積もりの金額が予算を超えていた場合は、コスト調整を行います。どうしても譲れないもの以外の材料のグレードを落とすか、プランの変更で対応します。その際は必ずリフォーム会社に相談しながら行いましょう。同程度のグレードの設備でもメーカーを変えれば、より安く仕入れられる場合があります。また、どの材料ならグレードを落としても仕上がりに影響が少ないかなどのアドバイスもしてもらえます。適切な意見がもらえないようなら、その会社はパスしたほうが無難です。

【19】口約束は禁物と心得るべし。

打ち合わせで決めたことや追加・変更したことはすべて書面で残しておかないと、後々言った言わないのトラブルになりがち。契約までならまだ変更も軽くできますが、工事が始まってから、希望以外の設備が入っていたりすると面倒。変更するために余分なお金がかかることも。
変更の要望などはメールやファックスを使うと履歴や書面が手元に残るので証拠になります。それとともに、決定した事項が必ず見積もりに入っているかどうかを確認することが大切です。

【20】しつこい値引き交渉はやってはいけないと心得るべし。

基本的には値引き交渉はあまりお勧めできません。値引きされたように見えても、実は見えないところで工事の手抜きが行われたり、材料のランクを落とされる可能性もないではありません。また、しつこく交渉することで相手の気分を害し、よい仕事をしてもらえない可能性も十分にあります。担当者とある程度うち解けて信頼関係ができた段階で、予算を超えている場合に相談するという心構えがよいでしょう。そういうときはお買い得な設備を紹介してくれたりすることもあります。

【21】大幅値引きの広告は鵜呑みにするべからず。

「いまならキャンペーン中なので、大幅に値引きします」などというリフォームの広告や勧誘には要注意。そもそも工事費が本来いくらなのかなんて、一般の人にはなかなか分かりません。「値引き」そのものがなされているのかどうかさえ、怪しいもの。また「設備が 3～4割引」という広告もよくみかけます。その根拠となっているのは、メーカーの希望小売価格で、実勢価格ではありません。やはりきちんと複数社から見積もりをとって、信頼のおける会社を選ぶのが結果的にはトクです。

【22】リフォーム工事以外にかかる費用も用意すべし。

資金計画を立てるときに見過ごせないのが、工事費以外のお金。小規模なリフォームの場合は、工事費だけですむことが多いのですが、大規模なリフォームの場合は、以下のような費用を忘れてはなりません。とくに家具類。空間が新しくなってみると、以前の古い家具ではそぐわないな、と感じることが多いもの。家具類はけっこう高くつくので、初めからお金を用意しておくか、当分は我慢をするのか決断が肝心。ローンや確認申請などの諸費用は、事前にリフォーム会社に聞いておきましょう。

知っておこう！工事以外にかかるお金
工事費ばかりに目を奪われて、それ以外の費用を忘れないように気を付けましょう。

【23】リフォーム補助金がもらえる制度を上手に使うべし。

耐震補強や介護のためなどリフォームの目的によっては国や自治体から補助金が出たり、低利で融資が受けられるなどの助成制度が設けられている場合があります（下表参照）。自治体によってどのような助成が受けられるのかが異なりますので、地元の役所に問い合わせてみましょう。また、助成の条件なども制度によって、あるいは自治体によっていろいろなので、その内容を詳しく聞いておく必要があります。
必ず受けられるとは限らないので、工事直前にあわてて調べるのではなく、プランニングしているときによく調べておきましょう。

知らないと損する！主な補助金制度
条件に合えばおトクな制度。実施の有無や内容は自治体で異なるので、事前に十分確認を。

【24】贈与税には特例があることを知っておくべし。

贈与税は年間110万円を超える贈与にかかる。しかし、2023年12月31日までに、1月1日時点の年齢が18歳以上の人が、父母や祖父母などから住宅購入資金やリフォーム資金の贈与を受けた場合、省エネ等住宅の場合には1000万円まで、それ以外の住宅の場合には500万円まで非課税になる。

【25】耐震リフォームにも税の優遇があることを知るべし

旧耐震基準（昭和56年５月31日以前の耐震基準)で建設された住宅を、現在の耐震基準に適合させるためにリフォームした場合、耐震のための標準的な工事費用相当額(上限250万円)のを10％を控除できるほか、①250万円を超える額の5%を控除でき、また②それ以外の一定の増改築等の費用に要した額（上限250万円)の5％を控除できる。ただし、①と②の合計合計額は1000万円まで。
さらに、固定資産税についても減額措置があり、耐震改修工事費が税込み50万円を超えるなどの条件を満たせば、翌年度分の固定資産税が2分の1に減額される。

【26】ローン利用で所得税の控除があることも知っておくべし。

10年以上のローンを利用してリフォームした場合、ローンの年末残高に応じて所得税が控除される「住宅ローン控除」が使える。住宅ローン控除の対象となる借入額の上限は2000万円、控除率は0.7％、控除期間は10年間なので、最大で140万円の所得税が減税される計算だ。控除を受けるには、合計所得金額が2000万円以下、リフォームの日から6カ月以内に住み始めること、リフォームした後の床面積が50m²以上などの条件を満たす必要がある。

この記事は、2022年3月16日現在の情報です