リフォーム前に知っておくべきお金の常識26

09年08月19日
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上級編 お金を上手に使えば成功間違いなし。

20. しつこい値引き交渉はやってはいけないと心得るべし。

基本的には値引き交渉はあまりお勧めできません。値引きされたように見えても、実は見えないところで工事の手抜きが行われたり、材料のランクを落とされる可能性もないではありません。また、しつこく交渉することで相手の気分を害し、よい仕事をしてもらえない可能性も十分にあります。担当者とある程度うち解けて信頼関係ができた段階で、予算を超えている場合に相談するという心構えがよいでしょう。そういうときはお買い得な設備を紹介してくれたりすることもあります。

21. 大幅値引きの広告は鵜呑みにするべからず。

「いまならキャンペーン中なので、大幅に値引きします」などというリフォームの広告や勧誘には要注意。そもそも工事費が本来いくらなのかなんて、一般の人にはなかなか分かりません。「値引き」そのものがなされているのかどうかさえ、怪しいもの。また「設備が 3~4割引」という広告もよくみかけます。その根拠となっているのは、メーカーの希望小売価格で、実勢価格ではありません。やはりきちんと複数社から見積もりをとって、信頼のおける会社を選ぶのが結果的にはトクです。

22. 工事以外にかかる費用も用意すべし。

資金計画を立てるときに見過ごせないのが、工事費以外のお金。小規模なリフォームの場合は、工事費だけですむことが多いのですが、大規模なリフォームの場合は、以下のような費用を忘れてはなりません。とくに家具類。空間が新しくなってみると、以前の古い家具ではそぐわないな、と感じることが多いもの。家具類はけっこう高くつくので、初めからお金を用意しておくか、当分は我慢をするのか決断が肝心。ローンや確認申請などの諸費用は、事前にリフォーム会社に聞いておきましょう。

知っておこう! 工事以外にかかるお金

工事費ばかりに目を奪われて、それ以外の費用を忘れないように気を付けましょう。

仮住まいをする場合

全面リフォームでその必要があるときは、仮住まい先の家賃、2度にわたる引っ越し費用が大きい。荷物が多く、一部をトランクルームに預ける場合は、その費用も事前に確認を。

ローンを利用する場合

融資を受けるとローン手数料、保証料、火災保険料などがかかる。有担保の場合は抵当権設定費用も。必要な金額は融資額によって違ってくるので、金融機関の窓口で確認を。

家具を購入する場合

ソファやダイニングテーブル、収納など家具の購入費を用意。間接照明などを増やした場合は、照明器具代が余分にかかる。新しいインテリアにふさわしいカーテンの購入も。

増築をする場合

増築の床面積が10m2を超えるとき(防火・準防火地域では面積に関係なく)、役所に建築確認申請が必要。その申請費用がかかる。リフォーム会社が代行してくれるので、代行費用がかかる場合も。

23. 補助金がもらえる制度を上手に使うべし。

耐震補強や介護のためなどリフォームの目的によっては国や自治体から補助金が出たり、低利で融資が受けられるなどの助成制度が設けられている場合があります(下表参照)。自治体によってどのような助成が受けられるのかが異なりますので、地元の役所に問い合わせてみましょう。また、助成の条件なども制度によって、あるいは自治体によっていろいろなので、その内容を詳しく聞いておく必要があります。
必ず受けられるとは限らないので、工事直前にあわてて調べるのではなく、プランニングしているときによく調べておきましょう。

知らないと損する! 主な補助金制度

条件に合えばおトクな制度。実施の有無や内容は自治体で異なるので、事前に十分確認を。

介護リフォーム

要介護・支援認定を受けている人が、浴室に手すりを付ける、段差解消するなどの改修を行う場合、介護保険制度によって助成される。補助額は上限20万円(うち1割は自己負担)。

バリアフリーリフォーム

介護認定にかかわらず、自治体によっては、高齢者のためのリフォームが助成対象になる場合がある。補助金や利子補給など自治体によって異なるので、地元の役所に確認を。

耐震リフォーム

1981年の新耐震設計基準を満たしていない住宅に対して、自治体が助成を行う場合がある。補助金等は実施している自治体によってさまざま。地元の役所に問い合わせを。

省エネリフォーム

ヒートポンプ式給湯機やガスを使った効率のよい給湯機、発電機などに国の補助金制度がある。また太陽光発電システムの設置に助成制度を設けている自治体もある。

24. 贈与税には特例があることを知っておくべし。

贈与税は年間110万円を超える贈与にかかります。しかし、親から住宅購入資金やリフォーム資金を贈与された場合に「相続時精算課税制度」を利用すると、3500万円まで非課税となる特例があります。贈与される側の年齢は贈与の年の1月1日に満20歳以上。親の年齢は65歳未満でも可。適用対象となる住宅は、床面積が50m2以上(リフォームの場合は、増築および改築後の家の床面積が対象)。工事費用が100万円以上となっています。この特例の適用される期限は07年12月31日まで。08年からは親が65歳以上、贈与額は2500万円までとなる。

25. 耐震リフォームにも税の優遇があることを知るべし。

耐震リフォームを08年12月31日までに行った場合、所得税の特別控除が受けられます。81年5月31日以前の基準で建てられ、自治体が指定する一定地域内にあることなどが条件。地域や条件は地元の役所で確認を。控除額は、耐震改修費用の10%相当額(上限20万円)。
また固定資産税額(床面積120m2相当部分まで)が3年間2分の1に減額される制度も。82年以前に建てられた住宅が対象で地域限定はなし。09年までに完了し、耐震補強の費用が30万円以上などが条件。

26. ローン利用で所得税の控除があることも知っておくべし。

中古住宅購入やリフォームに住宅ローンを利用した場合、ローンの年末残高に応じて所得税が控除される「住宅ローン控除」もあります。控除期間が10年もしくは15年が選べ、例えば2007年に竣工・入居した場合、控除期間10年を選ぶと、1~6年目はローン残高の1%が、7~10年目は0.5%が控除されます。15年を選ぶと1~10年目は0.6%、11~15年目は0.4%が控除されます。その条件は、ローンの返済期間が10年以上、リフォーム費用100万円以上、完成後の床面積50m2以上、中古住宅の場合は築後20年以内(耐火構造は25年以内)もしくは必要な耐震基準を満たしていることなど。リフォームの翌年に確定申告を行います。

構成・文/林 直樹

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