
子どもの扶養控除が廃止でも 住宅ローン控除を使えば増税なし!?
- 税額が増えても 負担が増えないケースも
- 今年から子ども手当が導入されることに伴い、来年から扶養控除が廃止され、15歳以下の子どものいる世帯は所得税や住民税(2012年度から)が増える。だが、住宅ローン控除を利用していると増税分が全額戻り、増税にならないケースがあることが、タクトコンサルティングの試算で明らかになった。
- 税金の負担が増えず 子ども手当がもらえる
- 年収600万円の標準的なファミリーの場合、今の所得税額は10万1500円だが、扶養控除がないと17万7500円。住宅ローン控除はローン残高の1%が控除されるので、住民税からの控除分9万7500円も加えると、残高が2750万円以上なら増税分が全額戻る。「増税分がすべて戻れば、子ども手当がまるまる収入増になります」(同社・遠藤純一さん)
子どものいる世帯には、住宅ローン控除が強い味方になりそうだ。
取材・文/大森広司 イラスト/カズモトトモミ
記事一覧へ戻る
子どもの扶養控除が廃止でも 住宅ローン控除を使えば増税なし!?|住まいの最新記事やノウハウ情報を探すなら住まいのお役立ちノウハウ
↑ページの先頭へ戻る