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12年02月01日首都圏は前年比約2割増 「創エネ」がテーマに
不動産経済研究所が発表した2012年のマンション市場予測によると、首都圏の販売戸数は5万3000戸で、前年比17.6％増える見込みだ。地域別では埼玉県が同2割、千葉県が同4割以上と大幅に増えそう。「価格は横ばいの予測ですが、建築費が上昇気味で専有面積は縮小傾向です。太陽光や蓄電池など“創エネ”がテーマになるでしょう」(同研究所)
バックナンバー
- 販売戸数が増えて選択肢が広がる!? 2012年のマンション市場を予測(12年02月01日)
- 震災後は構造・地盤への関心高まる 交通利便性を重視する人も増加(12年01月25日)
- 日本のマンション管理は便利で割安 アジア4カ国の住宅調査で際立つ(12年01月18日)
- 贈与税の非課税枠を延長･拡大など 2012年度の税制改正大綱まとまる(12年01月11日)
- 車だけじゃなく、賢くシェアリング 無駄なく楽しむマンションライフ(12年01月04日)
- カップルやファミリーの比率が上昇 フラット35利用者調査で明らかに(11年12月21日)
- フラット35Sの拡充がスタート 住宅エコポイントも再開が決定(11年12月14日)
- 相続税の基礎控除引き下げなど 税制改正案が先送りの見込み(11年12月07日)
- 世界都市ランキングで東京が4位に 大阪は居住分野で35都市中３位！(11年11月30日)
- 住宅エコポイントが再開へ 第3次補正予算案に盛り込む(11年11月23日)
- 災害に強いマンションをめざし 停電や津波対策を各社が導入(11年11月16日)
- フラット35Sの金利引き下げ幅 補正予算成立後に拡大される見通し(11年11月09日)
- 贈与税の非課税枠拡大などを要望 国土交通省が税制改正案まとめる(11年11月02日)
- 家族とのつながりや災害対策を重視 震災後の住まいに対する意識が変化(11年10月26日)
- 省エネだけじゃないエコマンション 太陽光や太陽熱で災害・環境対策(11年10月19日)
- 基準地価の下落幅が大幅に縮小 地価の下げ止まり傾向が鮮明に(11年10月12日)
- エコポイント締め切りの影響で マンション着工戸数が大幅増(11年10月05日)
- 異業種の知恵をマンションに活用 コラボレーション物件が続々登場(11年09月28日)
- 変動金利を利用する人の割合が上昇 フラット35S見直しでさらに増加も(11年09月21日)
- 新築マンションの収益性が改善 価格低下で「買い得」エリアが拡大(11年09月14日)
- 価格はダウン、ローン負担はアップ 国土交通省の動向調査で明らかに(11年09月07日)
- 首都圏・近畿圏とも上半期は供給減 年間では昨年並みに回復する見込み(11年08月31日)
- フラット35Sの金利引き下げ幅縮小 10月1日から当初0.3％引き下げに(11年08月24日)
- 進むマンションや街の節電対策 不動産会社が取り組みを本格化(11年08月10日)
- マンション認定や低金利ローンなど 子育て世帯の購入を自治体が後押し(11年08月03日)
- 東京のマンションは14都市中10位 海外と比べ割安感が強まっている(11年07月27日)
- 屋内菜園付きや太陽熱利用など 新タイプのエコマンションが登場(11年07月20日)
- 税制改正法案の一部が国会で成立 相続税の増税などは結論持ち越し(11年07月13日)
- 夏休みの宿題教室や家事代行など マンション向けサービスが続々登場(11年07月06日)
- 震災後は安全・節電意識が高まる 各種アンケート調査で浮き彫りに(11年06月29日)
- 価格の年収倍率が東京や京都で縮小 価格調整で“ 少し買いやすく”なった(11年06月22日)
- 住宅エコポイントの着工期限を短縮 7月末の着工物件までで締め切りに(11年06月15日)
- 金利引き下げや返済期間の延長など 東日本大震災の被災者向け制度を拡充(11年06月08日)
- 修繕積立金は1平米当たり月200円前後 国土交通省がガイドラインを示す(11年06月01日)
- 贈与税の非課税特例が実施され 親や祖父母からの贈与額が増加(11年05月25日)
- 借入条件や手数料の見直しなど 住宅ローンの利用しやすさがアップ(11年05月18日)
- 金利上昇を予測する人が増加 「今が買い時」と思う人は過半数(11年05月11日)
- 長期優良マンションの普及に向けて 認定基準の見直しを検討中(11年05月04日)
- 支援政策でマンション市況が回復 今年いっぱいは効果が続きそう(11年04月27日)
- 税制改正法案の成立が4月以降に 印紙税の軽減など6月末まで延長(11年04月20日)
- 公示地価の下落幅が大幅に縮小 上昇に転じる地点も増えている(11年04月13日)
- 家族の暮らしを豊かにする 大規模マンションが続々登場(11年04月06日)
- 人口減と世帯の少人数化が進むなか コンパクトマンションの供給活発化(11年03月30日)
- 中古で売るときも買うときも安心 優良リノベーション住宅の普及進む(11年03月23日)
- 「駅近」マンションのシェアが上昇 便利な物件が選びやすくなっている(11年03月09日)
- 分譲マンションの賃料が上昇傾向 安定した賃料収入が期待できそう!?(11年03月02日)
- 農業体験や菜園づくりなど 土と親しめる今どきのマンション(11年02月23日)
- 高齢者施設との連携で長く安心して 暮らせるマンションが増えている(11年02月16日)
- 居住していなくても役員になれるなど 標準管理規約の改正案を公表(11年02月09日)
- 新築マンションの供給が回復へ 首都圏・近畿圏とも２年連続増加!?(11年02月02日)
- LED電球やスカイツリーが上位に 2010年消費者の興味度ランキング(11年01月26日)
- ライブラリー付きマンションで 本に囲まれた暮らしが実現できる(11年01月19日)
- 2011年度税制改正大綱まとまる 相続税は増税、贈与税は一部減税(11年01月12日)
- 教育費の負担が年収の37％に 収入が減っても教育費はアップ(11年01月05日)
- 2020年までに新築住宅のエコ化を 国土交通省が省エネ義務付けを検討(10年12月22日)
- マンション供給の回復が鮮明に 売れ行きも引き続き好調に推移(10年12月15日)
- 超低金利で人気は急上昇 変動型を選ぶ人が半数近くに(10年12月08日)
- お風呂が標準的なサイズだと マンションの資産価値が高まる!?(10年12月01日)
- 世界都市ランキングで東京は４位 大阪は居住分野で堂々の３位に！(10年11月24日)
- キーワードは「家族だんらん」 間取りや設備に個性が光る(10年11月17日)
- マンション着工が３カ月連続で増加 選べる物件がこれから増えそう!?(10年11月10日)
- 基準地価が２年連続でダウン 下落幅は前年よりも縮小傾向に(10年11月03日)
- ４年ぶりにゼロ金利が復活 住宅ローン金利も引き下げか？(10年10月27日)
- 印紙税や登録免許税の軽減延長など 来年度の税制改正要望まとまる(10年10月13日)
- 管理費が割安なマンションは 階高も戸数も“中規模”な物件(10年10月06日)
- 太陽エネルギーで光熱費とCO2を削減 発電や給湯への利用が活発化(10年09月29日)
- オール電化マンションの供給が回復へ 2010年上半期は前年比3割増えた(10年09月15日)
- 住宅地価の上昇エリアが拡大 郊外で大幅アップの動きも(10年09月08日)
- 性能が高いから意識も高い!? マンション居住者の防犯対策(10年09月01日)
- 新築マンション供給が回復傾向に 価格も横ばいから上昇へ!?(10年08月25日)
- 金利引き下げでフラット35が急増 4月～6月の申込戸数が約2.7倍に(10年08月18日)
- マンションが子育てをサポート 保育施設やイベント開催が活発化(10年07月28日)
- 消費税が10％に引き上げられたら マンション価格もアップする!?(10年07月21日)
- 貸金業法改正で借入額に制限が でも住宅ローンには影響なし(10年07月14日)
- 首都圏で3500万円未満の物件が減少 今後も供給は少なくなるとの予測(10年07月07日)
- 地価下げ止まりの動きが鮮明に マンションエリアでは上昇地区も(10年06月30日)
- 長期優良マンションが1000戸突破 都心の超高層物件も初めて認定(10年06月23日)
- マンション価格は年収の6～8倍 首都圏は倍率が拡大、近畿圏は縮小(10年06月16日)
- 子どもの扶養控除が廃止でも 住宅ローン控除を使えば増税なし!?(10年06月02日)
- 新築住宅の100％省エネ化を目指し 省エネ基準の義務化を検討中(10年05月26日)
- 使い勝手やおトク度アップで フラット35の人気が急上昇中！(10年05月19日)
- まだ続く超高層マンションの供給 今年以降も11.4万戸が建設・計画(10年05月12日)
- 金利や価格の「買い時感」が大幅アップ 新築マンション契約者の調査で判明(10年05月05日)
- 横浜市が環境性能表示をスタート 建築物の環境対策評価が全国的に広がる(10年04月28日)
- 公示地価が２年連続でダウン 東京圏・大阪圏とも下落幅が拡大(10年04月21日)
- CO2対策に出せる価格は195万円!? 国土交通省が「環境価値」で調査(10年04月14日)
- 2010年度の新・住宅税制がスタート 贈与税非課税枠が1500万円に拡大(10年04月07日)
- 地価下げ止まりの動きが広がる マンション価格も横ばい地区が増加(10年03月31日)
- 好みの間取りプランが実現できる 設計の自由度を高めた物件が登場(10年03月24日)
- 進むマンションの省エネ対策 エコポイント対応物件も登場(10年03月17日)
- 住宅融資保険付きローンの増加で 住宅ローンが借りやすくなる!?(10年03月10日)
- 東京都と大阪府は前年比９割の戸数 マンション供給が立地重視の傾向に(10年03月03日)
- マンションに入居後もサポート 不動産会社の新サービスが登場(10年02月24日)
- 東京都の環境性能表示が制度改正 太陽光発電などの項目を新たに追加(10年02月17日)
- エコマンション買ってトクしよう！ 住宅版エコポイントの詳細が判明(10年02月10日)
- 2010年のマンション供給が 一昨年並みの水準に回復しそう(10年02月03日)
- CO2もコストも削減できる カーシェアリングに注目(10年01月27日)
- 税制改正大綱まとまる 贈与税の非課税枠を拡大(10年01月20日)
- 政府が緊急経済対策を発表 フラット35Sの金利引き下げ幅を拡大(10年01月13日)
- 主要地区で地価の下落幅が縮小 マンション価格も下げ止まり!?(10年01月06日)
- 住宅にもエコポイントが付けば 省エネマンションが普及しそう(09年12月23日)
- 金融円滑化法案の閣議決定を受け 住宅ローン返済の相談窓口広がる(09年12月16日)
- マンションの省CO2化目指して 国のモデル事業に３件が採択(09年12月09日)
- 国交省が贈与税特例の拡充を要望 政府税調は認めない方針示す(09年12月02日)
- 東京の総合力は世界第４位！ 経済と環境はトップクラス(09年11月25日)
- 国交省が来年度予算の要求を減額 フラット35の10割融資は継続？(09年11月18日)
- マンションの供給に回復の兆し 都心から郊外まで幅広く増加(09年11月11日)
- マンションでも環境対策を エコ化の動きが続々登場(09年11月04日)
- フラット35の金利がダウン 10年固定との金利差が拡大(09年10月28日)
- 基準地価が軒並みダウン 都心部で個人の住宅購入が活発化(09年10月21日)
- ローン減税が住宅購入を後押し 買った人の9割近くが利用の予定(09年10月14日)
- 売主が倒産しても欠陥が修理できる 住宅瑕疵担保履行法が10月スタート(09年10月07日)
- 地価の下落ペースが緩やかに 東京圏では横ばいのエリアも(09年09月30日)
- 政権交代でどうなる住宅税制 国交省は軽減制度の延長を要望(09年09月16日)
- 首都圏でマンション収益力が回復 近畿圏もこれからの改善に期待！(09年09月09日)
- 超低水準で変動型の金利が人気 割安感で10年固定も増加傾向に (09年09月02日)
- 長期優良住宅が続々と誕生 マンションも２棟が認定を取得(09年08月26日)
- マンション供給が大幅ダウン 平均価格も下落に転じる(09年08月19日)
- 再度の追加経済対策で 住宅がさらに買いやすくなる！？(09年05月06日)
- シングルのフラット35利用者が増加 マンションは「待たずに買う」時代!?(09年04月29日)
- 公示地価がほぼ全面的にダウン マンション価格はすでに買い時!?(09年04月22日)
- 契約から入居までの期間が短期化 建物の完成前後に買う人が増えた(09年04月15日)
- これからはエコマンションが標準に 業界団体が自主行動計画まとめる(09年04月08日)
- 金利ダウンで変動金利が人気急上昇 民間ローン利用者の半数近くが選択(09年03月25日)
- 地価ダウンの動きが拡大 マンション価格への影響は!？(09年03月18日)
- 税制改正関連法案が衆院で可決 ４月から住宅税制も変わる見通し(09年03月11日)
- マンション居住者の割合がアップ 東京都では4.3世帯に１世帯(09年03月04日)
- 価格が下がって買い時感がアップ マンション市場に活気が戻った！(09年02月25日)
- 住宅の「買い時」感が大幅アップ 物件価格の下落が気持ちを後押し(09年02月18日)
- 売主が倒産しても10年間は安心 10月から瑕疵担保保険を義務づけ(09年02月11日)
- 200年住宅の基準案まとまる 認定は６月にスタートの予定(09年02月04日)
- 今からマンション供給が回復する!?前年比7.5％増の4.7万戸を予測(09年01月28日)
- 日銀の政策金利引き下げを受けて住宅ローン金利も軒並みダウン(09年01月21日)
- フラット35Sの優遇期間の延長など政府が市場活性化へ緊急対策を発表(09年01月14日)
- 200年住宅の法律が成立 長持ち住宅は税金がおトクに(09年01月07日)
