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12年02月08日管理会社と連携して 震災マニュアルを配布
デベロッパー各社が購入者の防災意識の向上に力を入れている。
三井不動産レジデンシャルでは、管理会社と連携して防災啓蒙本や物件ごとの震災マニュアルを購入者に配布。防災訓練や防災備品の維持管理などで管理組合をサポートし、災害直後の安否確認や居住者同士の助け合いを円滑に行えるようにする。
バックナンバー
- マンション購入者の防災意識を向上 デベロッパー各社が取り組みを強化(12年02月08日)
- 販売戸数が増えて選択肢が広がる!? 2012年のマンション市場を予測(12年02月01日)
- 震災後は構造・地盤への関心高まる 交通利便性を重視する人も増加(12年01月25日)
- 日本のマンション管理は便利で割安 アジア4カ国の住宅調査で際立つ(12年01月18日)
- 贈与税の非課税枠を延長･拡大など 2012年度の税制改正大綱まとまる(12年01月11日)
- 車だけじゃなく、賢くシェアリング 無駄なく楽しむマンションライフ(12年01月04日)
- カップルやファミリーの比率が上昇 フラット35利用者調査で明らかに(11年12月21日)
- フラット35Sの拡充がスタート 住宅エコポイントも再開が決定(11年12月14日)
- 相続税の基礎控除引き下げなど 税制改正案が先送りの見込み(11年12月07日)
- 世界都市ランキングで東京が4位に 大阪は居住分野で35都市中３位！(11年11月30日)
- 住宅エコポイントが再開へ 第3次補正予算案に盛り込む(11年11月23日)
- 災害に強いマンションをめざし 停電や津波対策を各社が導入(11年11月16日)
- フラット35Sの金利引き下げ幅 補正予算成立後に拡大される見通し(11年11月09日)
- 贈与税の非課税枠拡大などを要望 国土交通省が税制改正案まとめる(11年11月02日)
- 家族とのつながりや災害対策を重視 震災後の住まいに対する意識が変化(11年10月26日)
- 省エネだけじゃないエコマンション 太陽光や太陽熱で災害・環境対策(11年10月19日)
- 基準地価の下落幅が大幅に縮小 地価の下げ止まり傾向が鮮明に(11年10月12日)
- エコポイント締め切りの影響で マンション着工戸数が大幅増(11年10月05日)
- 異業種の知恵をマンションに活用 コラボレーション物件が続々登場(11年09月28日)
- 変動金利を利用する人の割合が上昇 フラット35S見直しでさらに増加も(11年09月21日)
- 新築マンションの収益性が改善 価格低下で「買い得」エリアが拡大(11年09月14日)
- 価格はダウン、ローン負担はアップ 国土交通省の動向調査で明らかに(11年09月07日)
- 首都圏・近畿圏とも上半期は供給減 年間では昨年並みに回復する見込み(11年08月31日)
- フラット35Sの金利引き下げ幅縮小 10月1日から当初0.3％引き下げに(11年08月24日)
- 進むマンションや街の節電対策 不動産会社が取り組みを本格化(11年08月10日)
- マンション認定や低金利ローンなど 子育て世帯の購入を自治体が後押し(11年08月03日)
- 東京のマンションは14都市中10位 海外と比べ割安感が強まっている(11年07月27日)
- 屋内菜園付きや太陽熱利用など 新タイプのエコマンションが登場(11年07月20日)
- 税制改正法案の一部が国会で成立 相続税の増税などは結論持ち越し(11年07月13日)
- 夏休みの宿題教室や家事代行など マンション向けサービスが続々登場(11年07月06日)
- 震災後は安全・節電意識が高まる 各種アンケート調査で浮き彫りに(11年06月29日)
- 価格の年収倍率が東京や京都で縮小 価格調整で“ 少し買いやすく”なった(11年06月22日)
- 住宅エコポイントの着工期限を短縮 7月末の着工物件までで締め切りに(11年06月15日)
- 金利引き下げや返済期間の延長など 東日本大震災の被災者向け制度を拡充(11年06月08日)
- 修繕積立金は1平米当たり月200円前後 国土交通省がガイドラインを示す(11年06月01日)
- 贈与税の非課税特例が実施され 親や祖父母からの贈与額が増加(11年05月25日)
- 借入条件や手数料の見直しなど 住宅ローンの利用しやすさがアップ(11年05月18日)
- 金利上昇を予測する人が増加 「今が買い時」と思う人は過半数(11年05月11日)
- 長期優良マンションの普及に向けて 認定基準の見直しを検討中(11年05月04日)
- 支援政策でマンション市況が回復 今年いっぱいは効果が続きそう(11年04月27日)
- 税制改正法案の成立が4月以降に 印紙税の軽減など6月末まで延長(11年04月20日)
- 公示地価の下落幅が大幅に縮小 上昇に転じる地点も増えている(11年04月13日)
- 家族の暮らしを豊かにする 大規模マンションが続々登場(11年04月06日)
- 人口減と世帯の少人数化が進むなか コンパクトマンションの供給活発化(11年03月30日)
- 中古で売るときも買うときも安心 優良リノベーション住宅の普及進む(11年03月23日)
- 「駅近」マンションのシェアが上昇 便利な物件が選びやすくなっている(11年03月09日)
- 分譲マンションの賃料が上昇傾向 安定した賃料収入が期待できそう!?(11年03月02日)
- 農業体験や菜園づくりなど 土と親しめる今どきのマンション(11年02月23日)
- 高齢者施設との連携で長く安心して 暮らせるマンションが増えている(11年02月16日)
- 居住していなくても役員になれるなど 標準管理規約の改正案を公表(11年02月09日)
- 新築マンションの供給が回復へ 首都圏・近畿圏とも２年連続増加!?(11年02月02日)
- LED電球やスカイツリーが上位に 2010年消費者の興味度ランキング(11年01月26日)
- ライブラリー付きマンションで 本に囲まれた暮らしが実現できる(11年01月19日)
- 2011年度税制改正大綱まとまる 相続税は増税、贈与税は一部減税(11年01月12日)
- 教育費の負担が年収の37％に 収入が減っても教育費はアップ(11年01月05日)
- 2020年までに新築住宅のエコ化を 国土交通省が省エネ義務付けを検討(10年12月22日)
- マンション供給の回復が鮮明に 売れ行きも引き続き好調に推移(10年12月15日)
- 超低金利で人気は急上昇 変動型を選ぶ人が半数近くに(10年12月08日)
- お風呂が標準的なサイズだと マンションの資産価値が高まる!?(10年12月01日)
- 世界都市ランキングで東京は４位 大阪は居住分野で堂々の３位に！(10年11月24日)
- キーワードは「家族だんらん」 間取りや設備に個性が光る(10年11月17日)
- マンション着工が３カ月連続で増加 選べる物件がこれから増えそう!?(10年11月10日)
- 基準地価が２年連続でダウン 下落幅は前年よりも縮小傾向に(10年11月03日)
- ４年ぶりにゼロ金利が復活 住宅ローン金利も引き下げか？(10年10月27日)
- 印紙税や登録免許税の軽減延長など 来年度の税制改正要望まとまる(10年10月13日)
- 管理費が割安なマンションは 階高も戸数も“中規模”な物件(10年10月06日)
- 太陽エネルギーで光熱費とCO2を削減 発電や給湯への利用が活発化(10年09月29日)
- オール電化マンションの供給が回復へ 2010年上半期は前年比3割増えた(10年09月15日)
- 住宅地価の上昇エリアが拡大 郊外で大幅アップの動きも(10年09月08日)
- 性能が高いから意識も高い!? マンション居住者の防犯対策(10年09月01日)
- 新築マンション供給が回復傾向に 価格も横ばいから上昇へ!?(10年08月25日)
- 金利引き下げでフラット35が急増 4月～6月の申込戸数が約2.7倍に(10年08月18日)
- マンションが子育てをサポート 保育施設やイベント開催が活発化(10年07月28日)
- 消費税が10％に引き上げられたら マンション価格もアップする!?(10年07月21日)
- 貸金業法改正で借入額に制限が でも住宅ローンには影響なし(10年07月14日)
- 首都圏で3500万円未満の物件が減少 今後も供給は少なくなるとの予測(10年07月07日)
- 地価下げ止まりの動きが鮮明に マンションエリアでは上昇地区も(10年06月30日)
- 長期優良マンションが1000戸突破 都心の超高層物件も初めて認定(10年06月23日)
- マンション価格は年収の6～8倍 首都圏は倍率が拡大、近畿圏は縮小(10年06月16日)
- 子どもの扶養控除が廃止でも 住宅ローン控除を使えば増税なし!?(10年06月02日)
- 新築住宅の100％省エネ化を目指し 省エネ基準の義務化を検討中(10年05月26日)
- 使い勝手やおトク度アップで フラット35の人気が急上昇中！(10年05月19日)
- まだ続く超高層マンションの供給 今年以降も11.4万戸が建設・計画(10年05月12日)
- 金利や価格の「買い時感」が大幅アップ 新築マンション契約者の調査で判明(10年05月05日)
- 横浜市が環境性能表示をスタート 建築物の環境対策評価が全国的に広がる(10年04月28日)
- 公示地価が２年連続でダウン 東京圏・大阪圏とも下落幅が拡大(10年04月21日)
- CO2対策に出せる価格は195万円!? 国土交通省が「環境価値」で調査(10年04月14日)
- 2010年度の新・住宅税制がスタート 贈与税非課税枠が1500万円に拡大(10年04月07日)
- 地価下げ止まりの動きが広がる マンション価格も横ばい地区が増加(10年03月31日)
- 好みの間取りプランが実現できる 設計の自由度を高めた物件が登場(10年03月24日)
- 進むマンションの省エネ対策 エコポイント対応物件も登場(10年03月17日)
- 住宅融資保険付きローンの増加で 住宅ローンが借りやすくなる!?(10年03月10日)
- 東京都と大阪府は前年比９割の戸数 マンション供給が立地重視の傾向に(10年03月03日)
- マンションに入居後もサポート 不動産会社の新サービスが登場(10年02月24日)
- 東京都の環境性能表示が制度改正 太陽光発電などの項目を新たに追加(10年02月17日)
- エコマンション買ってトクしよう！ 住宅版エコポイントの詳細が判明(10年02月10日)
- 2010年のマンション供給が 一昨年並みの水準に回復しそう(10年02月03日)
- CO2もコストも削減できる カーシェアリングに注目(10年01月27日)
- 税制改正大綱まとまる 贈与税の非課税枠を拡大(10年01月20日)
- 政府が緊急経済対策を発表 フラット35Sの金利引き下げ幅を拡大(10年01月13日)
- 主要地区で地価の下落幅が縮小 マンション価格も下げ止まり!?(10年01月06日)
- 住宅にもエコポイントが付けば 省エネマンションが普及しそう(09年12月23日)
- 金融円滑化法案の閣議決定を受け 住宅ローン返済の相談窓口広がる(09年12月16日)
- マンションの省CO2化目指して 国のモデル事業に３件が採択(09年12月09日)
- 国交省が贈与税特例の拡充を要望 政府税調は認めない方針示す(09年12月02日)
- 東京の総合力は世界第４位！ 経済と環境はトップクラス(09年11月25日)
- 国交省が来年度予算の要求を減額 フラット35の10割融資は継続？(09年11月18日)
- マンションの供給に回復の兆し 都心から郊外まで幅広く増加(09年11月11日)
- マンションでも環境対策を エコ化の動きが続々登場(09年11月04日)
- フラット35の金利がダウン 10年固定との金利差が拡大(09年10月28日)
- 基準地価が軒並みダウン 都心部で個人の住宅購入が活発化(09年10月21日)
- ローン減税が住宅購入を後押し 買った人の9割近くが利用の予定(09年10月14日)
- 売主が倒産しても欠陥が修理できる 住宅瑕疵担保履行法が10月スタート(09年10月07日)
- 地価の下落ペースが緩やかに 東京圏では横ばいのエリアも(09年09月30日)
- 政権交代でどうなる住宅税制 国交省は軽減制度の延長を要望(09年09月16日)
- 首都圏でマンション収益力が回復 近畿圏もこれからの改善に期待！(09年09月09日)
- 超低水準で変動型の金利が人気 割安感で10年固定も増加傾向に (09年09月02日)
- 長期優良住宅が続々と誕生 マンションも２棟が認定を取得(09年08月26日)
- マンション供給が大幅ダウン 平均価格も下落に転じる(09年08月19日)
- 再度の追加経済対策で 住宅がさらに買いやすくなる！？(09年05月06日)
- シングルのフラット35利用者が増加 マンションは「待たずに買う」時代!?(09年04月29日)
- 公示地価がほぼ全面的にダウン マンション価格はすでに買い時!?(09年04月22日)
- 契約から入居までの期間が短期化 建物の完成前後に買う人が増えた(09年04月15日)
- これからはエコマンションが標準に 業界団体が自主行動計画まとめる(09年04月08日)
- 金利ダウンで変動金利が人気急上昇 民間ローン利用者の半数近くが選択(09年03月25日)
- 地価ダウンの動きが拡大 マンション価格への影響は!？(09年03月18日)
- 税制改正関連法案が衆院で可決 ４月から住宅税制も変わる見通し(09年03月11日)
- マンション居住者の割合がアップ 東京都では4.3世帯に１世帯(09年03月04日)
- 価格が下がって買い時感がアップ マンション市場に活気が戻った！(09年02月25日)
- 住宅の「買い時」感が大幅アップ 物件価格の下落が気持ちを後押し(09年02月18日)
- 売主が倒産しても10年間は安心 10月から瑕疵担保保険を義務づけ(09年02月11日)
- 200年住宅の基準案まとまる 認定は６月にスタートの予定(09年02月04日)
- 今からマンション供給が回復する!?前年比7.5％増の4.7万戸を予測(09年01月28日)
- 日銀の政策金利引き下げを受けて住宅ローン金利も軒並みダウン(09年01月21日)
- フラット35Sの優遇期間の延長など政府が市場活性化へ緊急対策を発表(09年01月14日)
- 200年住宅の法律が成立 長持ち住宅は税金がおトクに(09年01月07日)
