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まだ年収が低くて貯蓄がないという人も多いだろう。だが、リクルートのマイホーム購入者アンケート結果(注)によると、頭金200万円未満でマイホームを買った人の割合は20%。資金不足とはいっても、意外にみんな買っていることが分かる。頭金が多いに越したことはないが、不足気味だからとあきらめる必要はなさそうだ。 注:2007年度首都圏新築一戸建て契約者動向調査より |
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![]() 前述のマイホーム購入者アンケート結果では、毎月のローンの返済額は、家賃+1~2万円となる人が多いようだ。「賃貸でも毎月の家賃は必要。生活するうえで、住居費は必ずかかるものです。年収や貯蓄額にかかわらず、返済に無理のない範囲で住宅ローンを借りるのであれば、購入に問題はないと思います」(高田さん)(※) |
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まだ若くても、資金が十分なくてもマイホームを買う人はたくさんいる!けれど、お金のことに関しては、細かいところが不安になるもの。そんな声に、高田さんが答えてくれました。
貯蓄が十分にないからとマイホームをあきらめる必要はない。返済能力に応じた額までという条件はつくが、物件価格の全額や購入時の諸費用まで借りられる住宅ローンもある。 |
頭金は物件価格の2割あるのが理想的。諸費用とは、消費税や仲介手数料、住宅ローンを組む時にかかる手数料、引っ越し代など。フラット35は、物件価格の9割までしか借りられない点に注意
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教育費は、大学まで予定するのか、公立か私立かなどで大きく変わるが、「大学卒業までに子ども1人に400~500万円は必要。入学までに300万円程度は準備したいですね。子どもが生まれてから毎月1万円ずつ貯蓄すれば、18歳までに250万円程度の額になります。将来年収が上がったら増額したり、奨学金を利用するなども考えましょう」(高田さん)。教育費の貯蓄分も考えて、無理のない返済計画を立てよう。 |
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![]() 毎月の返済額から借入額を考えると、予算は2000~3000万円。住宅ローンは、返済期間中の金利を固定できる長期固定型ローンがおすすめだ。返済期間が長いほど、毎月返済額を抑えたり、借入額を増やせたりするので、当初は35年返済で組み、年収が上がったり、子どもの教育費がかからない時期などに繰り上げ返済をして、返済期間を短縮することも考えたい。 |
![]() 親に資金の余裕があるなら、援助を頼んでみよう。マイホーム購入者の4割は、実際に援助を受けて予算をアップさせている。左の図にある相続時精算課税制度の特例を利用すれば、3500万円までは贈与税の対象にならない。ただし、この制度を利用するには届け出が必要で、同じ人からの贈与は今後すべて相続時に精算されるなどの注意点もあるのでよく確認を。 |
(※)購入の場合、毎月のローン返済額に加えて、別途、固定資産税や修繕積立金などの支払いが必要となる場合があるので、購入後の年間の住居関連費用を確認のうえ支払い可能かを判断しましょう。
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