定額給付金問題や消費税率引き上げをめぐって国会では与野党の攻防が続いているが、どうやら衆議院の解散は2009年度予算が成立してからになるらしい。最大600万円の住宅ローン減税を盛り込んだ与党の税制改正案も、すでに関連法案が国会に提出されており、案外すんなりと決まりそうな見通しが強まっている。

　与党案では住宅ローン減税の延長・拡充のほかに、住宅・土地関連で目新しい制度も含まれている。その一つが「景気回復期間中に取得した土地に係る譲渡益課税の特例措置」を創設するというもの。買ってから値上がりした土地を売った場合、現行制度では所有期間などに応じてトクした金額の14％〜39％の税金（所得税と住民税）がかかる。だが新しい特例では、2009年と2010年に取得した土地を５年間保有した後に売った場合、トクした金額から1000万円を控除してから税額を計算してもらえるというもの。土地の売買を活発にして、低迷する不動産市場を盛り上げようというアイデアだ。

「２年で景気が回復するのか」「将来、土地が値上がりするのか」という疑問はわくが、家を買う人にはおトクな制度だろう。（大森広司）