2009年度の税制改正は与党が大綱で住宅ローン控除を最大500万円（長期優良住宅は600万円）に拡充する案を打ち出して注目されているが、ほかにも適用要件を緩和する案が盛り込まれている。

　ひとつは新居に入居した年の12月31日までに転勤などやむを得ない理由で転居した場合、その住宅に戻ってきたときに住宅ローン控除の適用を受けられるようにするというもの。これまでも住宅ローン控除を受けて2年目以降に転勤になった場合、控除期間中に戻ってくれば残りの期間は控除を受けられた。だが、 1年目に転居してその年の年末に入居していないと、そもそもの適用要件を満たさないので住宅ローン控除が受けられなかったのだ。

　もうひとつは、入居の前にリフォームを行った場合、そのリフォーム用のローンも控除の対象とするというもの。これまでは購入価格の分のローンしか認められなかったから、実現すれば中古マンションなどを買ってリフォームする人にはメリットが大きい。

　問題は与党案が通るかどうかだが、麻生首相が言うように予算成立後の衆院解散なら大綱どおりに改正されそうだ。
（大森広司）