麻生首相が贈与税の減税を検討しているらしい。省エネ住宅を買う人を対象に、親からの贈与について贈与税を免除する案が有力とのことだ。資金不足に悩む人にはうれしいニュースだが、家を買うときの資金援助についてはすでに相続時精算課税制度の特例がある。
　相続時精算課税制度は親からの生前贈与について2500万円まで贈与税を免除し、将来の相続時に贈与額を相続財産に加算して相続税で精算する制度だ。相続時まで課税を繰り延べしている形だが、相続税には「5000万円＋（法定相続人の数×1000万円）」という大きな基礎控除があるため、実際に課税されるのは全体の５％程度となっている。ほとんどの人にとっては非課税なのだ。
　この制度には「親が65歳以上で子が20歳以上」という制限もつくが、住宅取得資金の贈与については特例で親の年齢制限がなくなり、贈与税の非課税枠が1000万円上乗せされて3500万円になる。特例の期限が今年いっぱいとなっているが、来年度の税制改正で延長が論議されるはずだ。住宅向けの贈与税の減税をこれ以上拡充しても、景気への効果は限られるのではないだろうか。（大森広司）