先に政府が発表した経済危機対策に対応し、家を買うときの贈与税の特例やフラット35の優遇策の拡充を盛り込んだ2009年度補正予算案が国会に提出された。まず贈与税については、親や祖父母からの住宅取得資金の贈与について、500万円の非課税枠を新たに設ける。対象となるのは2009年１月１日～2010年12月31日に行われた贈与だ。これにより110万円の基礎控除とあわせて610万円まで贈与税が非課税となるほか、相続時精算課税制度を選べば4000万円まで贈与税がかからず、500万円の非課税枠を差し引いた額が相続時に相続税で精算されることになる。
フラット35については、「買取型」の融資限度額を価格の90％から100％に引き上げ、借り換えでも利用できるようにする。また当初10年間の金利が0.3％優遇されるフラット35Sについて、長期優良住宅などを対象に優遇期間を20年に延長するというものだ。
これらは補正予算の成立後に実施されることになるが、肝心の国会が衆議院の解散がらみで不透明感が漂っており、いつ実現するのかハッキリしないところが悩みのタネだ。（大森広司）