衆議院の解散・総選挙が本決まりとなり、選挙結果によっては政権交代となる可能性も高まった。そこで気になるのは住宅減税だ。景気対策ということで今年は住宅ローン控除の拡充や親からの援助を500万円まで贈与税非課税にする特例などが導入されたが、それらの減税までひっくり返ることはないのだろうか。
　結論からいうと、すでに決まった減税は政権が変わっても続けられると考えてよさそうだ。増税を取りやめるというなら分かるが、減税をやめるとなると国民の支持を得られなくなるのだから。
　だが、先のことは分からない。特に懸案となっている消費税について、民主党は「４年間は議論も凍結する」と言っている。これに対し現政権下の経済財政諮問会議では、財政再建のために2017年度までに消費税を12％に引き上げる必要があると試算しているのだ。新築住宅を買うときには建物分に消費税が含まれているから、もし民主党政権になれば４年間は税率引き上げによる値上げは避けられるだろう。とはいえ、４年後には消費税がアップする可能性が高まるから、今の「買い時」は４年間限定になるかも。（大森広司）