フラット35が頭金ゼロで借りられることになりそうだ。自民党の住宅土地調査会がこのほど取りまとめた提言で打ち出したもの。民間が融資したフラット35の債権を住宅金融支援機構が買い取る「買い取り型」の融資限度額は物件価格の９割（上限8000万円）となっているが、これを10割に引き上げるという。また現状では民間ローンからの借り換えには利用できないが、これも対応可能とする考えだ。近く、政府・与党がまとめる金融証券市場向けの追加対策に盛り込まれる見通しとなっている。
　実現すれば、自己資金不足の人にとっては朗報だ。最近は在庫マンションの値引き販売も広がっており、さらに買いやすい状態になるだろう。とはいえ、頭金ゼロで住宅ローンを借りれば、返済負担がそれだけ重くなるので覚悟が必要だ。買ったマンションを中古で売却するときに、売っても残りのローンを返しきれない「担保割れ」の状態になりやすい点にも注意したい。またフラット35への借り換えについては、現状では民間の変動金利などのほうが低金利なことを考えると、どれだけ需要があるか不透明だ。（大森広司）