先に政府・与党から打ち出された追加経済対策のうち、フラット35（買取型）の改正内容の詳細が明らかになった。購入価格に対する融資限度額の割合（融資比率）について、現行の９割から10割に引き上げる改正については前回述べたとおりだ。加えて、これまで対象外だった借り換えのケースについても利用できるようにする。このところ変動金利など低金利だが金利上昇リスクの高い金利タイプを選ぶ人が増えていることもあり、金利が低いうちに長期固定金利への借り換えを促そうということらしい。
　また耐震性や省エネ性など一定の基準を満たす住宅を対象としたフラット35Sについては、６月から始まる長期優良住宅に認定された住宅は金利の優遇期間を20年に延長する。当初金利を0.3％引き下げる優遇期間については、これまでの５年間を今年度（５月１日の融資実行以降）から10年間に延長することがすでに決定している。
追加経済対策に盛り込まれた融資比率の引き上げと借り換えへの対応、フラット35Sの優遇期間の20年への延長については、国会での補正予算案審議を経て実施時期が正式に決まる。（大森広司）